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2022/05/26 10:00
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SecurityInsight
米国ExtraHop Networks社は5月23日、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者を対象にした調査レポート「ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数―アジア太平洋地域 2022年版」を発表した。
米国ExtraHop Networks社は5月23日、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者を対象にした調査レポート「ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数―アジア太平洋地域 2022年版」を発表した。
調査において、現在のセキュリティ対策の有効性と、ランサムウェア攻撃の実態との間に齟齬があることを浮き彫りになったとしている。レポートの概要は以下のとおり。
アジア太平洋地域の組織の83％が過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験しているものの、そのインシデントを公表した組織はわずか32％だった。日本においては77％が侵害を受け、75％が公表していなかった。また、自社のサイバーセキュリティ脅威防御・対応能力を「大いに信頼している」と回答したアジア太平洋地域の回答者はわずか39％だった。
さらに日本では、自社のセキュリティに対する信頼の低さが浮き彫りになった以下のような特徴的な結果が出ている。
自社のサイバー脅威防御・対応能力を「大いに信頼している」または「完全に信頼している」と答えた回答者の割合は、シンガポール（52％）、オーストラリア（43％）の順に高く、日本（23％）は最も低かった。
サイバー攻撃の特定能力について「とても自信がある」または「自信がある」と回答した回答者の割合は、シンガポール（62％）、オーストラリア（59％）、日本（37％）の順だった。
ソーシャルエンジニアリング攻撃の特定能力は、「とても自信がある」または「自信がある」と回答した回答者の割合は、シンガポール（63％）、オーストラリア（56％）と比較して日本（35％）は低い数値だった。
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ExtraHop Networks
