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IPA、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」(2021年度調査)の結果を公開

IPA(情報処理推進機構)は6月30日、企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査の結果を公開した。

IPAでは、2020年11月に「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」(2020年度調査)を行ない、その結果、事業継続が優先され、セキュリティ対策が緩和されたり、ルール整備や確認作業が不十分なままにされたりしていることが判明し、ガバナンスの低下が懸念されていた。

2021年度調査では、順守状況の確認やルールの見直し等で改善が見られたが、一方で、特例や例外による一時的なセキュリティの緩和が戻っておらず、リスクの増大が懸念される結果となった。また、情報技術関連企業が多い委託先(ITベンダー)に比べて、委託元(ITユーザー)ではテレワークにおけるセキュリティ対策の進行が遅く、差が大きくなっている様子が分かった。

 

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