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タレス、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表

タレスは7月5日、世界17か国を対象とした「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。

マルウェア、ランサムウェア、フィッシングが引き続きグローバル組織に悪影響を及ぼしている。実際、5社中1社(21%、日本:25%)が昨年にランサムウェア攻撃を経験しており、そのうち43%(日本:34%)が事業活動に甚大な影響を受けた。

●その他の主な結果

・世界中のIT部門責任者が、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングがセキュリティ攻撃の主な発生源であると回答

・正式なランサムウェア対応計画を有する企業は半数以下(48%、日本:48%)

・データ侵害の件数は高止まり状態で、約3分の1の企業(日本:35%)が過去12か月でデータ侵害を経験

・企業の大半(79%、日本:80%)が依然として、拡大するリモートで働く従業員のセキュリティリスクを懸念

・IT部門責任者の51%(日本:52%)が、クラウド環境のプライバシーおよびデータ保護の法規制への対応がより困難になっていると回答
 

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