サイバーセキュリティクラウド、業種別のセキュリティ意識格差調査の結果を発表
- 2022/08/30 10:00
- SecurityInsight
サイバーセキュリティクラウドは8月25日、全国のさまざまな業界で働く有職者（経営者含む）300名を対象に実施した、サイバーセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。
同社は企業におけるセキュリティ対策の度合いを測る基準として「サイバー防御力」という新しい指標を策定。14個のチェック項目を有した「サイバー防御力チェックリスト」を用いて測定し、満点である14ポイントを獲得することで「サイバー防御力が一定水準である」と定義している。
今回は、この「サイバー防御力」という指標で、全国の16業種を対象とした意識調査を行ない、業種別のセキュリティ意識格差を調べた。その概要は以下のとおり。
■サイバー防御力が最も高い業種は３業種のみ
サイバー防御力が最も高い業種は通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業、情報サービス業・インターネット附随サービス業、金融業・保険業のわずか３業種のみだった。さらに、サイバー防御力が一定水準未満と捉えられる13ポイント以下の業種は、約8割の13業種にも上った。
特に最下位である宿泊業・飲食サービス業では、消費者の情報を取り扱う機会が多く、サイバー攻撃を受けると宿泊者情報等が漏洩するなどの事態に発展する懸念もあるため、企業と従業員のセキュリティ意識改革、従業員の研修などが早急に求められる。また、特にEC事業を含む卸売業・小売業でも獲得ポイントはわずか6ポイントだった。
■サイバー防御力が低い業種では、従業員の2人に1人が勤務先の「セキュリティ意識」に問題があると回答
「勤めている企業では、セキュリティ対策について不安だと感じることはない」という項目に対し「不安に感じる」と回答した人（「当てはまらない」「全く当てはまらない」）は、16業種全体で半数以上の64％となり、多くの従業員がサイバーセキュリティ対策に不安を持っていた。
「企業のセキュリティ意識に問題があると思うか」という問いでは、「問題がある」（「とても当てはまる」「当てはまる」）と回答した業界従事者は全体で34％と低く、全体でみると問題意識を持っている人は少なかった。
「セキュリティ意識に問題がある理由」については、上記3業種すべてで「社員のセキュリティ意識が充分でないから」という理由が挙げられた。このことから、サイバー防御力の低さは従業員からも問題意識を持たれており、社員のセキュリティ意識の低さがセキュリティ対策への不安感にもつながっていることが分かる。