ＭＭ総研、「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査」の結果を発表 〜デジタルリスクサービスの市場規模は77億円に拡大
- 2022/09/09 10:00
- SecurityInsight
ＭＭ総研は9月7日、企業経営者、総務企画担当者、情報システム担当者などを対象に実施した、2022年6月時点のデジタルリスクサービスに関する利用動向のWebアンケート調査をまとめた「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査」の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
2021年度のデジタルリスクサービスの市場規模は77.4億円で、前年度比15.0％増と拡大。リスクの高まりとこれに対応するサービスの多様化を背景に、2024年度には139.2億円に拡大するものと予測する。
市場分類別では、検知系サービスの2021年度の市場規模は35.3億円。2021年度から2024年度までの年平均成長率（CAGR）は18.6％になると予測される。一方、対策系サービスの2021年度の市場規模は42.1億円で、2024年度までのCAGRは24.0％と予測した。
すでにデジタルリスク対策を実施している企業は今後の支出額を増やす見通しで、検知系サービスでは約6割、対策系サービスでは約7割の企業が、2022年度の支出額を増やすと回答。さらに、2022年度では支払額を「前年度の2倍以上に増やす」と回答した企業が、検知系サービスでは15.9％、対策系サービスでは17.4％に上り、反対に「前年度よりも減らす」「利用を取りやめる」と回答した企業は10％以下にとどまった。
サービスの未利用企業が利用を検討したいサービスについては、回答が多い順に「企業研修」が42.6％、「デジタルリスクに対する社内体制構築支援」が26.1％、「企業法務支援・訴訟対応」が24.4％で、いずれもデジタルリスク発生の予防や事前の対策シミュレーションなどに関するサービスだった。