サイバーセキュリティクラウド、16業種のDX進行度とサイバー防御力の実態を調査 〜8割以上の業界でDX推進とセキュリティ対策のアンバランスさが露呈
- 2022/10/05 10:00
- SecurityInsight
サイバーセキュリティクラウドは10月3日、全国のさまざまな業界で働く有職者（経営者含む）300名を対象に実施した、勤務する企業のDXに関する意識調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
■“サイバー防御力”ランキング上位３つの業種はDXの進行度も上位3位
「勤めている企業はDXへの取り組みに精力的だ」という項目に対して「当てはまる」と回答した人は、3人に1人以上（36.7％）、「勤めている企業はDX推進に必要な人材の育成・確保を十分に行っている」に対して「当てはまる」と回答した人も約3人に1人（31.7％）と、日本社会全体でDXが加速していることが明らかになった。
サイバー防御力ランキングの上位3位の業種では、DXへの取り組みに精力的な業界は、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業（63.2％）、情報サービス業・インターネット附随サービス業（57.9％）、金融業・保険業（52.6％）だった。
「DXに向けた人材の育成・確保が十分である」も同様で、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業（52.6％）、情報サービス業・インターネット附随サービス業（57.9％）・金融業・保険業（52.7%）となり、サイバー防御力ランキング同率1位である3つの業種という結果に。十分なセキュリティ対策と安全なDX推進が実現できている業界は16業種中わずか2割以下だった。
■次に狙われる可能性が高いのは卸売業・小売業、運輸業・郵便業？
先述した3つの業種に続き「DXへの取り組みに精力的である」に対して回答者が約半数以上いた業種は、製造業(52.6％)、サービス業（50％）、卸売業・小売業、運輸業・郵便業（47.4％）。特に卸売業・小売業、運輸業・郵便業の2つの業種は、サイバー防御力が一定水準未満（サイバー防御力ランキング：11位・6ポイント）でありながらも、DXを積極的に推進しており、サイバー攻撃に狙われた際に、大きな被害となる可能性が高いと言える。
■学校教育・学習支援業は、“サイバー防御力”は高いもののDX進行度は最下位
学校教育・学習支援業は「DXへの取り組みに精力的である」「DXに向けた人材の育成・確保が十分である」のどちらにおいても「当てはまる」回答が10.5％と、16業種の中でDX進行度が最下位となった。