チェック・ポイント、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査を公開 〜サイバー攻撃対策が万全な企業はわずか22％
- 2022/10/25 10:00
- SecurityInsight
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは10月24日、調査機関Analysys Masonが実施した中小企業向けサイバーセキュリティ市場に関する新しい調査結果を公開した。調査で明らかになったのは、ハイブリッドワークが主流になりつつある現在、中小企業の成長のためにはテクノロジーへの投資が必要であると理解している一方で、多くの企業がセキュリティの優先度を下げていることだとしている。アメリカ、ドイツ、イギリス、シンガポールの中小企業1150社を対象とした調査結果の概要は以下のとおり。
中小企業にとってサイバー攻撃はビジネスに致命的な打撃となり得る。今回の調査では、サイバー攻撃が中小企業に与える最大の影響として、「収益の損失（28％）」と「顧客からの信頼の喪失（16％）」が挙げられた。今回の調査では以下のことも明らかになった。
・中小企業は専門知識の不足に悩まされており、追加のサポートを必要としている
「サイバー攻撃に対する防御は非常に万全である」と答えた回答者は4分の1以下（22％）で、「社内にセキュリティ専門家がいる」または「サードパーティー企業と連携している」と答えた企業はごく少数。ITの問題に対処するためにマネージドサービスプロバイダー（MSP）を利用する中小企業の数は大きく増えているが、回答者の約3分の1は「セキュリティのアップグレードについて、今以上のサポートをMSPに求めたい」と回答している。
・投資としてのサイバーセキュリティ
調査の対象となった中小企業は、サイバー攻撃が自社に及ぼす影響が重大であることを明確に認識しているが、同時にセキュリティにかける自社の予算が不十分であることも認めている。
・中小企業は「ニューノーマル」に適応しているが、モバイルセキュリティは不足している
中小企業では、従業員の40％が少なくとも就業時間の一部だけでも、リモートワークを継続することを期待している。調査を行なったいずれの国においても最優先とされていたのは、ITの管理とサポートを遠隔で行うことを可能にすること、ノートパソコンの追加購入やVPNサーバーのキャパシティの増加によってITの有効性が確保できることだった。しかしセキュリティ製品については、最も広く導入されているサービスであるエンドポイント防御についても、「利用している」と答えた回答者は67％にとどまり、モバイルセキュリティを利用している企業は全体の半数以下だった。