大日本印刷、約4万人の東京都全職員に向けた職層別サイバーセキュリティ人材育成を支援
- 2022/12/12 10:30
- SecurityInsight
大日本印刷（DNP）は12月8日、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用され、東京都のCSIRTや各組織の情報システム担当者、全職員（知事部局等および公営企業）の約4万人を対象に、職層別のサイバーセキュリティ教育を支援することを発表した。
■DNPが提供する「サイバーセキュリティ教育プログラム」の特徴
１．リアルな集合演習・オンライン研修
DNPは、受講者数やカリキュラムの内容に応じて、リアルな集合演習やオンライン研修を的確に組み合わせてサイバーセキュリティ人材育成を実施。サイバーセキュリティについて分かりやすく解説した講義テキストや動画を作成し、講習の効果を高める。
２．業務や知識に応じて職層別教育を提供
CSIRT等のセキュリティ担当者に対し、イスラエル企業の訓練システム「TAME Range」を活用し、企業の一般的なネットワークシステムを模した仮想環境（サイバーレンジ）を使った体験型実践演習を実施。演習で「サイバー攻撃全体の流れ」を理解することで、攻撃の段階に即した実用的な知識・スキルの習得につなげる。
セキュリティを専門としない職員に対しては、標的型攻撃メール訓練を行なうとともに、サイバーセキュリティの実態の理解に向けて、ランサムウェアの標的型攻撃やフィッシング攻撃等、実際のサイバー攻撃と被害の状況を動画で学ぶプログラムを実施する。動画によってインシデント（重大事故等につながる可能性がある事象）発生時の初動対応策や再発防止策を学ぶ。
３．セキュリティ教育後にはアンケートを実施して次年度への取り組みに活用
各職層別の教育プログラムの終了後にアンケートを収集・分析して、受講者の理解度やサイバーセキュリティに対する意識の変化をチェック。アンケート結果に基づいて、潜在するセキュリティ課題を抽出する等、さらなるセキュリティ対策につなげる。