サイバーセキュリティクラウド、16業種別「サイバー防御力」と業績の関係についての調査結果を発表 〜セキュリティ投資金額との相関関係も明らかに
- 2022/12/13 10:00
- SecurityInsight
サイバーセキュリティクラウドは12月9日、全国16の業種で働く有職者（経営者含む）300名を対象に実施した、勤務する企業の業績に関する調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
■「サイバー防御力」が高い3業種の回答者の約7割が業績は安定していると回答
サイバー防御力が最も高い３つの業種は「勤務先の業績はここ1年で下がっている」という項目に対して「当てはまらない」と答えた人が比較的多かった。情報サービス業・インターネット附随サービス業（78.9％）、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業と金融業・保険業（73.7％）となり、平均で75.4％に上った。
■「業績が下がっている」「勤務先の株価がここ1年で下がっている」という回答が多かった業種は、サイバー防御力が低い業種
「勤務先の業績はここ1年で下がっている」という項目に対して、「当てはまる」という回答が多かった業種は生活関連サービス業・旅行業・娯楽業（73.7％）、宿泊業・飲食サービス業（63.2％）、運輸業・郵便業（52.6％）で、3業種ともにサイバー防御力が十分でないという結果になった。
次に「勤務先の株価がここ1年で下がっている」の項目に対して「当てはまる」という回答が多かった業種は製造業（42.1％）、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業（38.9％）、宿泊業・飲食サービス業（36.8％）、生活関連サービス業・旅行業・娯楽業（26.3％）となり、業績低下に関する質問と類似の結果に。業績や株価が低下するのはさまざまな要因が挙げられるが、サイバー防御力のランキングと一定の相関関係があることは判明した。
■サイバー防御力の低い業種は、セキュリティ対策への投資額も少ない
セキュリティ対策への投資額については、「年間でのセキュリティにかける予算について100万円以上かけている」と回答した人が多い業種は、サイバー防御力調査において満点の14ポイントを獲得している情報サービス業・インターネット附随サービス業（31.6％）、金融業・保険（26.3%）、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業（21.1％）と、13ポイントを獲得した学校教育／学習支援業（27.8％）だった。
業績が下がっている業種では、特にセキュリティ対策への投資が後回しになっており、十分なセキュリティ対策が疎かになっていると考えられる。このことから、まだまだセキュリティ意識の改革が進んでおらず、セキュリティ対策の優先度が低いことが分かる。