チェック・ポイント、2023年のサイバーセキュリティに関する予測を発表 〜サイバー人材の不足はさらに拡大する見通し
- 2022/12/14 10:00
- SecurityInsight
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは12月12日、2023年のサイバーセキュリティ予測を発表した。その概要は以下のとおり。
2022年の第3四半期、すべての業種に対するサイバー攻撃は、2021年と比べて28％増加した。チェック・ポイントでは、ランサムウェアの悪用や国際紛争を背景とした国家的なハクティビズムの増加によって、サイバー攻撃は今後も世界的に急増し続けると予測している。
同時に、世界的なサイバーセキュリティ人材の不足は現在の340万人規模からさらに拡大し、各国政府も国民を侵害から守るために新たなサイバー関連の規制を導入すると見られるため、各組織のセキュリティチームは増大するプレッシャーに直面すると見られる。
2022年、サイバー犯罪者や国家支援型の脅威アクターは、組織が実施するハイブリッドワークへの悪用を継続しました。ロシア・ウクライナ間の紛争が世界的に深刻な影響をもたらし続ける中、こうした攻撃の増加に減速の兆しは見えません。組織はセキュリティインフラの統合および自動化により、攻撃対象領域に対するより適切な監視と管理を行い、より複雑さを軽減し、人材リソースへの負担を減らしながら、あらゆる種類の脅威に対する防御を可能にする必要があります。
チェック・ポイントが発表した2023年のサイバーセキュリティ予測は、マルウェアとフィッシング、ハクティビズム、政府による新規制、セキュリティ統合の4項目。その中でも、2023年の日本市場に必要な要素として、「セキュリティ統合」の重要性を強調し、以下のように述べている。
2022年、サイバー関連スキルの不足は25％以上拡大した。しかし、パンデミックにより組織は複雑で分散したネットワークやクラウドをかつてない規模で導入している。セキュリティチームは防御力の強化と作業負担の削減のため、また脅威に対して先手を打つために、ITとセキュリティのインフラを統合する必要がある。調査ではCISOの3分の2以上が、「より少数のベンダーのソリューションを利用することにより、自社のセキュリティが向上する」と回答している。