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富士キメラ総研、「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編/ベンダー戦略編」を発表

富士キメラ総研は12月19日、ネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した結果をまとめた「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「(同)ベンダー戦略編」を発表した。

市場編では、セキュリティサービス18品目、セキュリティ製品30品目の市場を分析し、将来を展望。ベンダー戦略編では、セキュリティソリューションベンダー28社、セキュリティツールベンダー18社の分析を行なっている。その概要は以下のとおり。

従来主流であった境界型セキュリティでは防ぎきれないセキュリティリスクが増加し、境界型セキュリティからゼロトラストセキュリティへの移行が進んでいる。ゼロトラストセキュリティへの対応を中心とした投資が活況となっており、特にクラウド/Webアクセスセキュリティ関連ではIDaaS、Webセキュリティツールなどが好調である。

セキュリティサービスはセキュリティスコアリングサービス、EDR運用支援サービスがゼロトラストセキュリティへの取り組みから採用が増えているほか、新しいセキュリティサービスとしてスレットインテリジェンスサービスが脅威情報による分析や各セキュリティツールとの連携による高度なセキュリティ対策の実現を目的に利用が広がっている。

セキュリティ製品はWebセキュリティツール、EDR、MDM・EMMツールが好調で、企業におけるテレワークの増加に伴う各端末のセキュリティ対策強化やクラウドサービス利用増加に伴うWebアクセスセキュリティ対策として導入が進んでいる。

 

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