SecurityInsight | セキュリティインサイト

サイバーリーズン、休日や週末における企業を狙ったランサムウェア攻撃に関するグローバル調査の結果を発表

サイバーリーズンは12月26日、休日や週末にランサムウェア攻撃を受けたことのある組織を対象としたグローバル調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。

この調査では、休日や週末に発生するランサムウェア攻撃がもたらすリスクの増大と、それに対処する企業や組織の準備態勢との間に、継続的なギャップがあることが明らかとなった。前年と比べて、休日や週末に発生したランサムウェア攻撃は、その評価と対応により多くの時間がかかるようになっている。

評価と対応により多くの時間がかかっている原因は、44%の企業が、休日や週末に平日比で最大70%もセキュリティ要員を削減していることにある。驚くべきことに、20%の企業が、平日と比較して90%もセキュリティ要員を削減している。逆に休日や週末に80%以上の人員を配置している企業はわずか7%に過ぎない。

『【グローバル調査結果】2022年版 組織が抱えるサイバーリスク〜休日の間もランサムウェア攻撃の手は緩まない〜』と題した、1203人のサイバーセキュリティ担当者を対象とした調査によると、休日や週末のランサムウェア攻撃は、平日のランサムウェア攻撃よりも大きな収益損失をもたらしていた。

回答者の3分の1は、休日や週末におけるランサムウェア攻撃により、より大きな損失を被ったと答えており、この数字は2021年の調査における13%から増加した。教育業界と運輸業界では、より大きな収益損失を報告した回答者の割合がそれぞれ42%および38%にまで急増した。

休日や週末のランサムウェア攻撃について、企業が懸念しているのは金銭的な損失だけではない。実際、ランサムウェア攻撃は企業を守るセキュリティ担当者の生活を混乱させており、回答者の88%が「ランサムウェア攻撃が理由で休日や週末のお祝いを欠席した」と答えている。この数字は金融サービス業界でより高く、90%以上の回答者が「家族との時間を失った」と答えている。
 

関連リンク

プレスリリース