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シスコシステムズ、世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に行なった調査レポートの結果を発表 〜ハイブリッドワーク時の未登録デバイスの使用がセキュリティ上の脅威に

シスコシステムズは1月12日、世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に行なった調査レポートを発表した。その概要は以下のとおり。

今回の調査では、ハイブリッドワークの導入が事業継続性を確保する一方で、従業員が未登録デバイスを使用して業務プラットフォームにアクセスすることが、日本の企業にとってセキュリティ上の新たな課題となっていることが明らかになった。

日本の調査回答者の約6割(59%)が、自社の従業員が未登録デバイスを使用して業務プラットフォームにログインしていると回答。また57%の回答者は、従業員が1日の業務時間の10%以上を未登録デバイスから作業していると回答している。

セキュリティ担当者はこうした業務慣習に伴うリスクを認識しており、日本の調査回答者の78%はハイブリッドワークのためにリモートでログインすることで、サイバーセキュリティインシデントの発生の可能性が高まったと回答している。

未登録デバイスの使用は、セキュリティ専門家が現在の巧妙な脅威の状況に対処する上で新たな課題が生じている。日本の調査回答者の約24%は、過去1年間にサイバーセキュリティインシデントが発生したと回答。発生したインシデントの種類としては、フィッシング、マルウェア、中間者攻撃が上位3つを占めている。

課題をよく認識した上で、日本のセキュリティ担当者の66%は自社が今後1年間にサイバーセキュリティ予算を10%以上増額すると考えており、80%は今後2年以内にITインフラのアップグレードを行なうと予想している。
 

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