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チェック・ポイント、2022年のサイバー攻撃トレンドに関する新たなデータを発表 〜サイバー攻撃数はグローバルで前年比38%増加、日本は29%増加

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは1月16日、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(CPR)が、2022年のサイバー攻撃トレンドに関する新たなデータを公開したことを発表した。その概要は以下のとおり。

2022年に1組織が受けた週平均のサイバー攻撃数は、2021年と比較してグローバルでは38%増加、日本では週平均970件となり、29%増加した。このサイバー攻撃の増加は、より小規模かつ俊敏になったハッカー集団やランサムウェア集団によってもたらされており、新型コロナウイルスの世界的な流行以降のリモートワーク環境で使用されるコラボレーションツールや、eラーニングに移行した教育機関を集中的にターゲットにしている。

この世界的なサイバー攻撃の増加は、ハッカーによる医療組織への関心の高まりにも起因しており、保健医療機関に対するサイバー攻撃の2022年における増加の割合は、他の全業界との比較において最大となっている。またCPRは、ChatGPTのようなAI技術の成熟によって、2023年にはサイバー攻撃数の増加が加速する可能性がある、と警告している。

■主な統計分析結果
・第4四半期におけるグローバルのサイバー攻撃数は過去最高値を記録し、1組織当たり週平均1168件の攻撃を受けた。

・2022年に最も攻撃を受けた業界トップ3は、「教育・研究」「政府・軍関係」「保健医療」だった。

・地域別では、アフリカ地域が1組織当たり週平均1875件の攻撃を受け最多。次いで多かったのはAPAC(アジア太平洋)地域で、1組織当たり週平均1691件の攻撃を受けた。

・2022年、サイバー攻撃の前年比増加率が最も高かった地域は、順に北アメリカ(+52%)、ラテンアメリカ(+29%)、ヨーロッパ(+26%)だった。

・2022年の国別でのサイバー攻撃の増加率は、アメリカが57%増、イギリスが77%増、シンガポールが26%増だった。
 

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