IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定

IPA(情報処理推進機構)は1月25日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2022年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2023」として公表した。「個人」の立場と「組織」の立場でのランキングはそれぞれ以下のとおり。

■「個人」向け脅威(前年順位)
1位 フィッシングによる個人情報等の詐取(1位)
2位 ネット上の誹謗・中傷・デマ(2位)
3位 メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求(3位)
4位 クレジットカード情報の不正利用(4位)
5位 スマホ決済の不正利用(5位)
6位 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害(7位)
7位 偽警告によるインターネット詐欺(6位)
8位 インターネット上のサービスからの個人情報の窃取(8位)
9位 インターネット上のサービスへの不正ログイン(10位)
10位 ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害(圏外)

■「組織」向け脅威(前年順位)
1位 ランサムウェアによる被害(1位)
2位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃(3位)
3位 標的型攻撃による機密情報の窃取(2位)
4位 内部不正による情報漏洩(5位)
5位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃(4位)
6位 修正プログラムの公開前を狙う攻撃(ゼロデイ攻撃)(7位)
7位 ビジネスメール詐欺による金銭被害(8位)
8位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加(6位)
9位 不注意による情報漏えい等の被害(10位)
10位 犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)(圏外)

今年は個人、組織ともに10位の脅威が入れ替わるのみで、9位までの脅威の種類は昨年と同じだった。しかし、組織10位に他の脅威を誘発しかねない「犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)」がランクインしたように、各脅威に対して適切な対策を取ることが引き続き求められる。
 

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