日本プルーフポイント、国内企業および海外企業におけるeメール認証の調査結果を公開 〜日経225企業の69％が「なりすましメール詐欺」に有効な対策ができていない
- 2023/01/27 10:30
- SecurityInsight
日本プルーフポイントは1月25日、2022年12月に実施した国内企業および海外企業におけるeメール認証の調査結果をもとに、eメールの安全性に関して分析を行ない、日本における現状と課題、考察をまとめたものを公開した。その概要は以下のとおり。
プルーフポイントは、企業におけるDMARC認証の導入率を調査。DMARC認証は「ドメインのなりすまし」対策に有効なもので、なりすまされた側の企業が設定した内容に基づいて、自動でなりすましメールを拒否、隔離、あるいは監視を行なうことができる。
DMARCポリシーには３つのレベルがあり、ポリシーが厳しいレベル順に「Reject（拒否）」「Quarantine（隔離）」「None（監視のみ）」となっている。このうち「Reject（拒否）」および「Quarantine（隔離）」を導入することで、従業員、取引先企業および顧客の受信箱に届く前に、自社になりすました詐欺メールを積極的に抑止することができる。
プルーフポイントが2022年12月に行なった調査によると、DMARC認証を導入している日経225企業は31％にとどまっており、世界18か国での導入状況と比較して大きな遅れをとっていた。アメリカはFortune 1000企業のうち88％、イギリスはFTSE250企業のうち74％、オーストラリアはASX200企業のうち77％、フランスはCAC40企業のうち83％、デンマークはOMXC25のすべての企業においてDMARC認証が採用されている。
調査対象企業のうち、メール認証プロトコル、DMARCをメインのドメインにおいて導入している企業はわずか31％だったが、それぞれメール詐欺に対する防御のレベルは異なっていた。このうち、25％が「None（監視のみ）」レベルでDMARCプロトコルを採用しており、認証されていないメールが受信者のメールに到達することを許していた。現在推奨されている厳格なレベルのDMARCプロトコルである「Reject（拒否）」を導入していたのはわずか2％。つまり、日経225企業の3分の2（69％）は、不正なメールを積極的にブロックしていないことになる。