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デージーネット、「PPAP対策の導入状況」に関するアンケートの統計結果を公表 〜日本企業の36%の企業がすでにPPAP対策済み

デージーネットは3月1日、2023年1月18日〜2023年1月20日のJapan IT Week(関西)で実施した「PPAP対策の導入状況」に関するアンケートの統計結果を公表した。その概要は以下のとおり。

■PPAP対策率
36%の企業が「既にPPAPに対策している」と回答。8%の企業が「年内にPPAP対策を講じる予定」と回答。

■対策済み業種の傾向
「既にPPAPに対策している」と答えた企業の割合は、情報通信業が最も多く、次いで製造業が多い結果となった。一方、医療福祉や学校教育、官庁などは未だ対策が進んでいないことが分かった。金融/保険は回答数が3社しか取れず、有効な回答数は得られなかったものの、3社中2社は対策していたため対策は進んでいると思われる。

■PPAP代替案
33%の企業が「オンラインストレージ」を利用していると回答。次いで24%の企業が「ファイル転送サービス」を利用していると回答。
 

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