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カスペルスキー、法人向け脅威モニタリングサービス「Kaspersky Digital Footprint Monitoring」を提供開始

カスペルスキーは12月7日、法人向け脅威モニタリングサービス「Kaspersky Digital Footprint Monitoring(DFM)」を提供開始することを発表した。これは、法人向けセキュリティインテリジェンスサービス「Kaspersky Threat Intelligence」に含まれる脅威モニタリングサービス「Kaspersky Digital Footprint Intelligence(DFI)」の機能を一部省略して費用負担を軽減し、導入しやすくしたサービスとなっている。

このサービスでは、同社のエキスパートが導入企業について、外部から視認可能なデバイスやソフトウェアなどの攻撃対象領域に存在する脆弱性や設定ミス、フィッシングサイトに関する情報、ダークネットフォーラム上の攻撃計画や漏えいした情報を継続的にモニタリング。異常を発見した際は、ほぼリアルタイムで「Kaspersky Threat Intelligence Portal」の画面上でアラートとして報告し、管理者にメールを送信することも可能となっている。

モニタリングには、公開情報に基づくOSINT(Open Source Intelligence)に加え、独自のウェブクローラー、ボットネット監視サービス、カスペルスキー製品利用者から同意の上で収集した脅威関連データほか各種ソースから収集したデータを基に、統計分析、マシンラーニング、同社アナリストによる検証などによって精度を高めた脅威インテリジェンスサービスの情報を使用する。

導入企業のシステムを実際に使用して検証を行うペネトレーションテストとは異なり、インターネット上の接続デバイスを検索できるSHODANのような検索エンジンを使用してリソースをモニタリングするため、企業システムへの影響がなく実施計画も不要。また、一般企業では把握することが難しいダークウェブも併せて監視することで、包括的にセキュリティリスクを軽減することが可能になる。
 

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