IPA、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を発表

IPA(情報処理推進機構)は1月31日、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を発表した。

デロイト トーマツ企業リスク研究所、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版の結果を発表

デロイト トーマツ企業リスク研究所は1月31日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。

ソフォス、「エンドポイントセキュリティの現状」の調査結果を発表

ソフォスは1月30日、繰り返されるランサムウェア攻撃により企業がどれほどリスクにさらされ、エクスプロイトに脆弱であるかを明らかにした「The State of Endpoint Security Today(エンドポイントセキュリティの現状)」調査の結果を発表した。

IBM、「IDの未来に関する調査」の結果を公開

IBMセキュリティーは1月31日、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。

ソフォス、ディープラーニング技術利用の予測保護機能を備えた「Sophos Intercept X」の最新版を発表

ソフォスは1月30日、高度なディープラーニング(深層学習)ニューラルネットワークによるマルウェア検出機能を備えたSophos Intercept Xの最新版となる「Sophos Intercept X 2.0」を発表した。

IPA、Adobe Flash Playerの脆弱性について注意喚起し、対策を公開

IPA(情報処理推進機構)は2月2日、アドビのAdobe Flash Playerに、ウェブを閲覧することでDoS攻撃や任意のコード(命令)を実行される可能性がある脆弱性が存在するとして、注意喚起するとともにその対策を公開した。

マイクロネットワークテクノロジーズ、クラウド型次世代セキュリティ「Traps-Cloud」販売開始

イクロネットワークテクノロジーズは1月30日、クラウド型次世代セキュリティ「Traps-Cloud」を2月1日から販売開始することを発表した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表

IPA(情報処理推進機構)は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2018」として公表した。

ファーストライディングテクノロジーとラック、沖縄県におけるサイバーセキュリティで協業

ファーストライディングテクノロジーとラックは1月29日、サイバーセキュリティ分野で協業し、FRTが提供する沖縄県のインターネットデータセンターの利用企業をサイバー攻撃から守るため、ラックが提供する共同利用型セキュリティ監視サービスを活用した「FSOC」を2月から開始することを発表した。

Dell EMC、中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の結果を発表:3割がセキュリティ事故の被害経験ありで対策が急務

デルとEMCジャパンは1月30日、中堅企業IT投資動向調査における中堅企業のIT投資規模および動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表した。

日立システムズと日立ソリューションズ、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始

日立システムズと日立ソリューションズは1月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始することを発表した。

日本IBM、セキュリティ・スペシャリストが集まる「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を発足

日本IBMは1月29日、サイバー攻撃に対処するための最先端かつ実践的なスキルや知見を総合的に持つ高度なセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立することを発表した。

FFRI、「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施

FFRIは1月26日、徳島県を「実証フィールド」として、自治体のエンドポイント(端末)でのサイバーセキュリティレベルを引き上げ、標的型攻撃や無差別型攻撃への対策を強化する「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を徳島県と共同で実施することを発表した。

NRIセキュア、エンドポイントをセキュリティの潜在リスクから守る「マネージドEDRサービス」を提供開始

NRIセキュアテクノロジーズは1月25日、米CrowdStrike社の製品を取り扱う日本初のマネージドセキュリティサービスプロバイダーとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」の提供を4月1日に開始することを発表した。

IPA、2017年第4四半期のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を公開

IPA(情報処理推進機構)は1月25日、2017年第4四半期のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を公開した。

デロイト トーマツ、機械学習を用いたアノーマリ検知機能をセキュリティ脅威分析サービスに追加

デロイト トーマツ リスクサービスは1月25日、2月1日から、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング(TSM)スタンダードサービス」に追加することを発表した。

デジタルアーツ、サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を無償提供開始

デジタルアーツは1月25日、企業・官公庁向けWebセキュリティソフト「i-FILTER」Ver.10の機能を利用して、感染情報やホームページの改竄情報を提供する「Dアラート ~サイバーリスク情報提供サービス~」を無償で提供開始することを発表した。

アクロニス、無償で使用できるAIベースのランサムウェア対策機能を発表

アクロニス・ジャパンは1月25日、独自に開発したAIベースのテクノロジーを採用したランサムウェア対策機能「Acronis Active Protection」を、「Acronis Ransomware Protection」として無償で提供することを発表した。

アーバーネットワークス、「ワールドワイド・インフラストラクチャー・セキュリティー・レポート 第13版」を発行

アーバーネットワークスは1月24日、最新の「ワールドワイド・インフラストラクチャー・セキュリティー・レポート(WISR)第13版」を発行した。

PwCサイバーサービスと中部電力とNICT、重要インフラへのサイバー攻撃の対策技術について共同研究を開始

PwCサイバーサービスと中部電力情報通信研究機構(NICT)は1月24日、サイバー攻撃の予兆を検知・観測する技術の向上のため、共同研究契約を締結したことを発表した。

キヤノンITS、ショートレポート「2017年12月マルウェア検出状況」を発表

キヤノンITSは1月24日、ショートレポート「2017年12月マルウェア検出状況」を発表した。

IPA、2017年第4四半期の「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況」を発表

IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターは1月24日、2017年第4四半期(10月~12月)の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の登録状況を「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaに関する活動報告レポート」としてまとめ、発表した。

IPA、2017年第4四半期(10月~12月)の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を公表

情報処理推進機構(IPA)は1月23日、2017年第4四半期(10月~12月)の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を公表した。

横浜国立大学とBBソフトサービス、12月度「IoTサイバー脅威分析リポート」を発表

横浜国立大学とBBソフトサービスは1月23日、12月度「IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。

ファイア・アイ、「今後の展望:2018年セキュリティ動向予測」を発表

ファイア・アイは1月23日、「今後の展望:2018年セキュリティ動向予測」を発表した。

ディアイティ、不審な通信を検出してサイバー攻撃対策を支援する「内部ネットワーク監視ソリューション」を販売開始

ディアイティは1月23日、「内部ネットワーク監視ソリューション」の販売を開始することを発表した。

東京海上日動と日本マイクロソフト、テレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同開発

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは1月22日、働き方改革の推進において協業することに合意し、協業の第一弾として、モバイルPCにダウンロードした情報漏洩やモバイルPCに対する不正アクセスといったリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同で開発し、2月1日から提供を開始することを発表した。

IIJ、法人向け「IIJモバイルBiz+サービス」においてIMEIを利用した接続認証機能を追加して提供開始

インターネットイニシアティブ(IIJ)は1月22日、「IIJモバイルBiz+サービス」のセキュリティを強化し、モバイル端末固有の「IMEI」を利用した接続認証機能を提供開始することを発表した。

マカフィー、LINEユーザーを標的にした高度なAndroidスパイウェア「Skygofree」について注意喚起

マカフィーは1月19日、公式ブログにおいて、LINEユーザーを標的にした高度なAndroidスパイウェア「Skygofree」について注意喚起を行なった。

ウォッチガード、Percipient Networks買収により新たにDNSレイヤーセキュリティを追加

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは1月19日、中堅・中小規模組織向けのDNSセキュリティソリューション開発企業であるPercipient Networksの買収と発表した。