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FFRI、「FFRI yarai」が阪神高速道路の社内全端末に導入される

FFRIは11月14日、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」が阪神高速道路株式会社に採用されたことを発表した。その経緯、概要は以下のとおり。

阪神高速道路では2015年の日本年金機構の情報漏洩が報道された頃から、標的型攻撃対策の必要性を強く意識するように。そこで標的型攻撃対策メール訓練の頻度を上げて実施してきたが、回数を重ねるごとに開封率は減少傾向にあるものの、ゼロになることはなく、エンドポイントのセキュリティ対策を検討することになった。“オペレーションが変わらないこと”を検討の前提条件とし、利用中のパターンマッチング型のアンチウイルスソフトと組み合わせられるエンドポイント製品の比較検討を行なった。

まず海外製のエンドポイント製品を検討したが、PCへの負荷が非常に高く、オペレーションもかなり変わってしまうことがすぐに分かり、選択肢から除外。また、海外製品の管理コンソール等のメニューが英語であることも不安要素になっていた。

阪神高速道路では恒常的に同業他社と情報交換する機会を持っており、同業他社がFFRI yaraiの導入検討中であるという情報を入手していたため、阪神高速道路でもFFRI yaraiを検討することに。

FFRI yaraiはふるまい検知製品であり、PCへの負荷が軽く、利用中のパターンマッチング型のアンチウイルスソフトと併用可能である点を評価。管理コンソールでの集中管理も複雑ではなく、メニューが日本語である点もメリットとして挙がった。

全社展開はFFRI yaraiと連携させた資産管理ソフトと連携し、サイレントインストールを行なった。サイレントインストールができたため、導入前にユーザーへの説明が省けたことや、導入後も動作が軽いため、ユーザーが特に意識することなくFFRI yaraiを利用できていることやリソースが効率的に使えることも利点となったとしている。
 

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