IPA、「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」と呼びかけ

IPAは1月5日、組織におけるランサムウェア感染が組織全体に被害を及ぼす可能性もあるとして、「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」と呼びかけた。

IDC Japan、2015年第3四半期国内エンタープライズストレージ市場実績を発表

IDC Japanは1月5日、2015年第3四半期(7~9月)の国内エンタープライズストレージシステムの売上額実績を発表した。

OKWAVEとテックビューロ、ブロックチェーン技術による知財販売の決済やユーザー認証、サポートキューを共同開発

オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、両社が事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。

大日本印刷、体験型実践演習によるサイバー攻撃対策要員の養成アカデミーを開設

大日本印刷は2015年12月25日、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設すると発表した。

日本ネットワークセキュリティ協会、2015年セキュリティ十大ニュースを発表

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2015年12月25日、2015年セキュリティ十大ニュースを発表した。

損保ジャパン日本興亜、サイバー保険について、情報セキュリティマネジメントシステム認証機関と包括協定を締結

損保ジャパン日本興亜は2015年12月24日、サイバーリスクを包括的に補償する保険について、情報セキュリティマネジメントシステムに適合した企業向けに、最大約40%の割引を提供すると発表した。

SRA OSS、透過的データ暗号化機能を搭載したPowerGres Plus V9.4の販売を開始

SRA OSS,Inc.は2015年12月24日、オープンソースデータベースのPostgreSQLに信頼性とセキュリティ機能を追加した「PowerGres Plus」の最新版「PowerGres Plus V9.4」の販売を開始すると発表した。

情報処理推進機構、「2015年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2015年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2015年12月24日、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に「2015年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2015年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を実施し、その報告書を2015年12月24日(木)からIPAのウェブサイトで公開した。

ウォッチガード、2016年にハッカーが新たな攻撃対象として学校、iPhone、IoTを狙うと予測

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは2015年12月22日、2016年情報セキュリティ動向予測10項目を発表した。

大和ソフトウェアリサーチ、クラウド型WAFとWebアプリケーション脆弱性診断を連携させた、多面的Webサイトセキュリティサービスの提供を開始

大和ソフトウェアリサーチは12月22日、自社のクラウド基盤「STAR CLOUD」を活用したクラウド型WAFサービス「SCSS-WAF」の提供を開始したと発表した。

キヤノンITS、クラウド型メールセキュリティサービスの英語版を提供開始

キヤノンITソリューションズは12月21日、クラウド型のメールセキュリティサービス「GUARDIANセキュリティサービス」に英語版サービスを追加し、提供を開始すると発表した。

EMCジャパン、兼松エレクトロニクスとセキュリティ製品の販売代理店契約を締結

EMCジャパンと兼松エレクトロニクスは12月18日、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したことを発表した。

FFRI、サイバーセキュリティ対策を支援する「FFR yarai」教育機関向け特別ライセンスを提供開始

FFRIは12月18日、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」の教育機関向け特別ライセンスの提供を開始すると発表した。

F5ネットワークス、筑波大学での学内ネットワークの運用性向上を実現

F5ネットワークスジャパンは12月17日、筑波大学が、学内ネットワークと学外ネットワークの境界に置かれるファイアウォールとして、アプリケーションデリバリーとセキュリティを提供する統合プラットフォーム「F5 BIG-IP 7200v」を導入したことを発表した。

カスペルスキー、法人向けWindows用セキュリティ製品の機能拡張版を販売開始

カスペルスキーは12月17日、法人向けWindows用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Windows」の機能拡張版(バージョン10.2.4.674)を販売開始すると発表した。

NEC、高いセキュリティ機能を備えた統合型メールソフトウェアを発売

NECは12月17日、高度なセキュリティが求められる中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を販売すると発表した。

カスペルスキー、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォームの最上位製品を販売開始

カスペルスキーは12月17日、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品である「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」を販売開始すると発表した。

NTT、盗聴不可能な量子暗号の通信距離を2倍にする新方式を提唱

日本電信電話(NTT)の研究チームは12月16日、物理法則により、究極的な安全性を保障する量子暗号の通信距離を、「量子中継」を用いずに光デバイスのみで通信速度を落とすことなく2倍にする新方式「全光都市間量子暗号」についての提唱を発表した。

トレンドマイクロ、情報のセキュリティ意識調査の結果を発表。マイナンバーのセキュリティを9割以上の個人ユーザーが不安視

トレンドマイクロは12月16日、日本国内の個人ユーザー1,035名を対象に「個人に関する情報のセキュリティ」に関する意識や実態について行なったWebアンケート調査の結果を発表した。

エムオーテックス、Dropboxと協業し、「LanScope Cat」最新バージョンで企業の個人情報や機密情報などの漏洩対策強化

エムオーテックスは12月16日、Dropbox Japanとの協業を発表した。

松尾商店、ユーザーの操作画面を画像で記録する証跡管理機能をクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure」販売開始

松尾商店は12月14日、ハンガリーのCloud Labs KFT社が開発した「Ekran System」を日本マイクロソフトのMicrosoft Azure上のクラウドサービスとして提供する、「Ekran on Azure」の販売を開始すると発表した。

トランスコスモス、取引通知などの重要なメールを安全、確実に配信するリレーメール製品の提供を開始

トランスコスモスは12月16日、メールマーケティングソリューション「ClickM@iler」の製品ラインナップに、ATM利用や株約定などの取引発生時に配信する通知メールを安全かつ確実に届けるリレーメール製品「ClickM@iler Relay」を追加し、オンプレミス版/プライベートクラウド版で提供すると発表した。

さくらインターネットとテックビューロ、ブロックチェーンの実証実験環境を金融機関やITエンジニア向けに無料提供

さくらインターネットとテックビューロは12月16日、さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上にて、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境「mijinクラウドチェーンβ」を、来年1月から無料で提供すると発表した。

警察庁、Linuxが組み込まれたIoT機器を標的とした攻撃を観測、機器の情報確認をと注意喚起

警察庁は12月15日、インターネットに接続されたデジタルビデオレコーダー等のLinuxが組み込まれたIoT機器を標的とした攻撃を観測し、この攻撃を受けた機器が攻撃者の命令に基づいて動作する「ボット」になる事例を確認したとして、現在利用している機器について、最新のセキュリティ情報を確認するよう注意喚起した。

IPA、Internet Explorerのサポートポリシー変更により、バージョンアップが急務と注意喚起

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は12月15日、2016年1月12日(米国時間)を過ぎるとMicrosoft社のウェブブラウザー「Internet Explorer」のサポートポリシーが変更されることから、一般利用者や組織のシステム担当者らに対し、最新版へのバージョンアップ実施を促すため、注意喚起した。

KDDI、「KDDIファイルストレージ」のセキュリティ機能を強化

KDDIは12月14日、法人ユーザー向けファイルストレージサービス「KDDIファイルストレージ」において、アクセス方法やアクセスする端末(パソコン、スマートフォン、タブレット)の制限などを可能とする、セキュリティ機能の強化を行なうと発表した。

ファイア・アイ、検出が困難で危険なブートキットによりカード決済情報を狙う脅威グループを確認

ファイア・アイの一部門であるマンディアント・コンサルティングは12月10日、OS起動前に実行される高度なマルウェアを使用してカード決済情報を狙う、金銭目的の脅威グループを今年9月に確認したことを発表した。

トレンドマイクロ、2016年の脅威動向を予測したレポートを公開。「ネット恐喝」に多くの個人・企業ユーザーが直面すると予測

トレンドマイクロは12月10日、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。

NEC、AIを活用して未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発

NECは12月10日、人工知能(AI)技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したと発表した。

システナ、統合監視ソフトウェアのZabbix社と認定パートナー契約を締結

システナは、ラトビア共和国のZabbix社と12月10日に認定パートナー契約を締結したことを発表した。