セキュアソフト、独自技術による情報漏洩対策ソリューション「SecureSoftコンテナ」を3月1日より販売開始

セキュアソフトは2月22日、パソコン上で重要業務データの利用環境とインターネット利用環境を100%分離する情報漏洩対策ソリューションの新製品、次世代VDI「SecureSoftコンテナ」の販売を3月1日から開始すると発表した。

マカフィー、「ランサムウェアの次の標的」についてのコラムを発表

マカフィーは2月19日、公式ブログにおいて、ランサムウェアの次の標的についてのコラムを発表した。

日立システムズ、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始

日立システムズは2月18日、ハイブリッドクラウド環境において電子署名技術に基づく便利で安全・確実な本人認証を可能にする、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始することを発表した。

アイマトリックス、メール無害化・情報漏洩防止機能を独自開発した「マトリックスゲート with NExT」販売開始

アイマトリックスは2月18日、「メール無害化機能」および標的型攻撃・マルウェア、不正操作、コンプライアンス違反等による個人情報・マイナンバー・企業機密等の漏洩・流出を未然に防ぐ情報漏洩防止機能を持った新製品「マトリックスゲート(matriXgate)・NExT」の販売を開始したことを発表した。

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン、多店舗/多拠点を展開する企業のための新機種「Firebox T30/T50」を新たに投入

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは2月17日、同社の企業向けUTM(統合脅威管理)アプライアンスのFireboxファミリーに「Firebox T30/T30-W」「Firebox T50/T50-W」の2シリーズ、4機種を投入したと発表した。

三菱電機、数億種類のウイルスの活動を50個程度の「攻撃手口」に分類・検知し、情報流出を阻止する「サイバー攻撃検知技術」を開発

三菱電機は2月17日、1日あたり100万種以上増えるといわれる数億種類のウイルスの活動を、わずか50個程度の攻撃手口に分類して検知する「サイバー攻撃検知技術」を開発したことを発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ、「企業における情報セキュリティ実態調査2015」を発表

NRIセキュアテクノロジーズは2月16日、東証一部・二部上場企業を中心とする3000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象とした情報セキュリティに関するアンケート調査を行ない、調査結果を集計・分析してまとめた「企業における情報セキュリティ実態調査2015」を発表した。

シマンテック、新しいサイバー攻撃元情報の提供を行なう「DeepSight Intelligence services」を日本で提供開始

シマンテックは2月16日、攻撃元情報の提供を行なう新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本で提供開始すると発表した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威2016」を発表

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2月15日、情報セキュリティ上の脅威のうち、2015年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2016」として順位を発表した。

富士電機と日本IBM、「自治体情報セキュリティクラウド」提供で協業を開始

富士電機と日本アイ・ビー・エムは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始することを発表した。

富士通研究所、世界初となる、複数組織のデータを異なる鍵で暗号化したまま照合可能な暗号技術を開発

富士通研究所とFujitsu Laboratories of America,Inc.は2月15日、複数組織の機密情報やプライバシー情報などを異なる暗号鍵で暗号化したまま、復号することなく、IDや属性値などの一致・不一致の照合が可能な暗号技術を世界で初めて開発したと発表した。

エプソン、オフィスのムダ印刷削減・業務効率化、情報漏洩対策が可能な認証印刷オプションを提供開始

エプソンは2月10日、スマートチャージA3複合機とPX-M7050FPに対応し、ムダ印刷の削減や業務効率化、情報漏洩対策が可能な認証印刷オプション「Epson Print Admin」を3月上旬から提供開始することを発表した。

Google、「まんが セキュリティ入門」を公開

Googleは2月10日、2月のサイバーセキュリティ月間に合わせ、「Google Japan Blog」において「まんがセキュリティ入門」を公開した。

FFRI、「FFR yarai」と「FFRIプロアクティブセキュリティ」で不正送金マルウェア「URLZone」を検知・防御

FFRIは2月10日、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」および個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRIプロアクティブセキュリティ(製品愛称Mr.F)」が不正送金マルウェア「URLZone(別名Shiotob、Bebloh)」をリアルタイムに検知・防御することが可能であったと発表した。

日本オラクル、企業のサイバー・セキュリティ対策におけるデータ保護を支援するリスク・アセスメントの提供を開始

日本オラクルは2月10日、「Oracle Database」を導入している企業を対象に、サイバー・セキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始することを発表した。

アドテック、クラウド監視型サイバー攻撃対策システム「ノースサイバーセキュリティ」の取り扱いを開始

アドテックは2月10日、ノースエナジーの販売代理店として、クラウド監視型サイバー攻撃対策システム「ノースサイバーセキュリティ」の取り扱いを開始したと発表した。

デージーネット、SPAMメール対策用ソフトウェアでレピュテーション機能を実装可能に

デージーネットは2月9日、インターネットサービスプロバイダー用に開発したSPAMメール対策用ソフトウェア「SpamGuard」に、レピュテーションを実装するための機能を追加すると発表した。

サイトロック、セキュリティインシデントレスポンスの分野でカスペルスキーと連携強化し、情報漏洩時の緊急対応サービスを開始

サイトロックは2月9日、セキュリティインシデントに直面した企業を支援するためのセキュリティインシデントレスポンスサービスを開始すると発表した。

エルテス、内部不正検知サービスをリリースし、情報漏洩等内部リスクを予兆する新規事業を開始

エルテスは2月9日、ログデータの相関分析により内部リスクを予兆する新規事業に参入し、内部不正検知サービス「インターナルリスク・インテリジェンス」をリリースしたことを発表した。

経済産業省、「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を公開

経済産業省は2月8日、秘密情報の漏洩を未然に防ぎたいと考える企業が対策を行なう際に参考とできるよう、さまざまな対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を公開した。

先端技術研究所、イスラエルYazamTech社と輸入販売契約を締結し、各種ファイル内に潜む進化した脅威から保護するソフトを販売

先端技術研究所は2月9日、イスラエルYazamTech社と輸入販売契約を締結し、「SelectorIT」の販売を開始したことを発表した。

パロアルトネットワークスとプルーフポイント、脅威検知機能で協業

パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは2月9日、脅威検知機能でのパートナーシップを発表した。

富士通マーケティング、中堅中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化する「AZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を提供開始

富士通マーケティングは2月8日、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS標的型攻撃対策FFR yarai」を3月1日に提供開始すると発表した。

エス・アンド・アイ、シンクライアント専用端末のオプション機能として指紋認証ユニットを提供開始

エス・アンド・アイは2月5日、Microsoft Surfaceをベースにしたシンクライアント専用端末「ThinBoot ZERO Surfaceモデル」の認証オプション機能として、ディー・ディー・エスが提供する指紋認証ユニット「UBF-Hello」を提供することを発表した。

バラクーダネットワークス、Office 365のセキュリティとデータプロテクションを強化するクラウドサービススイートを発表

バラクーダネットワークスは2月4日、Office 365環境におけるセキュリティとデータプロテクションの強化機能をクラウドサービススイートとして提供する「Barracuda Essentials for Office 365」を発表した。

京セラコミュニケーションシステム、セキュアブラウザサービス「BizWalkers+Mobile」をWindows対応

京セラコミュニケーションシステムは2月4日、セキュアブラウザーサービス「BizWalkers+Mobile」をバージョンアップし、Windowsへの対応およびセキュリティ管理機能を強化したことを発表した。

ラック、コンテンツ無害化技術「アイソレーション(分離)」を採用したサービスの日本展開に参画

ラックは2月3日、悪質なコンテンツを配信しているWebサイト訪問時に、ウイルスなどの不正なソフトウェアによる感染被害への対策ソリューションとして、最先端のコンテンツ無害化技術「アイソレーション(分離)」を搭載した「Menlo Security」の提供を開始すると発表した。

アクセルビット、オールインワンの情報漏洩対策ソリューション『InterSafe ILP』をクラウドで提供

AXLBITは2月2日、アルプスシステムインテグレーションが販売する情報漏洩対策ソリューション『InterSafe ILP』をSaaSプラットフォーム「AXLBOX」上で提供することを発表した。

マクニカネットワークス、標的型サイバー攻撃から企業を守るソリューションを提供するアティーボネットワークス社と販売代理店契約を締結

マクニカネットワークスは2月2日、米国アティーボネットワークス社と販売代理店契約を締結したことを発表した。

三井物産セキュアディレクション、ウェブルートとサイバー・インテリジェンス分野で提携し、脅威情報を利用したクラウド型サービスを開始

三井物産セキュアディレクションは2月1日、企業内端末(PCやスマートフォン、タブレットなどモバイル端末)をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供開始を発表した。