カスペルスキー、個人向け総合セキュリティ製品の最新版のパッケージ版を店頭販売開始

カスペルスキーは11月11日、Windows、Mac、Androidに対応する個人向け総合セキュリティ製品の最新版「カスペルスキー 2016 マルチプラットフォーム セキュリティ」のパッケージ版を店頭で販売開始すると発表した。

インテルセキュリティ、2016年と今後5年間のサイバー脅威予測を発表

McAfee Labsは11月11日、2016の主要なサイバー脅威予測と、2020年までのセキュリティ展望やITセキュリティ業界の動向に関する独自のインサイトを解説した「McAfee Labs脅威予測レポート」を発表した。

ラネクシー、ウイルス/マルウェアの検出率を大幅に向上したマルチエンジン型ウイルス対策ソフトを販売開始

ラネクシーは11月11日、ネクスト・イットが国内独占販売を行なうマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェアのFoagura Scan Systemを代理店を通じて販売開始すると発表した。

シスコステムズ、「Security Everywhere」を強化する新たなソリューション、サービスを発表

シスコシステムズは11月10日、企業のデジタル化が進むにつれ、急速に拡大していくセキュリティの脅威に対応すべく、新しいセキュリティ製品・機能、ならびに、Thereat Awareness(脅威認識)サービスを発表した。

PwC、「グローバル情報セキュリティ調査2016(日本版)」を発表

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は「Cyber3 Conference Okinawa 2015国際会議」で11月7日、「グローバル情報セキュリティ調査2016(日本版)」の結果を発表した。

Boxとソリトン、「Box」の情報漏洩対策ソリューションを共同でサービス化

ソリトンシステムズは11月10日、Box Incと共同で、ファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏洩対策ソリューションをサービス化し、提供を開始すると発表した。

PwCサイバーサービス合同会社を設立

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は「Cyber3 Conference Okinawa 2015国際会議」において11月7日、「PwCサイバーサービス合同会社」を11月1日より業務したと発表した。

アイマトリックス、EmailセキュリティとWebセキュリティを統合したマルウェア・標的型攻撃対策製品を発売

アイマトリックスは11月9日、EmailセキュリティとWebセキュリティを統合したマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート」の販売を開始すると発表した。

IDC Japan、2016年版 世界IT市場に関する予測を発表

IDC Japanは11月9日、2016年および、その先数年間における世界IT市場の動向を特徴づける技術や市場トレンド、企業の動きなどの予測をIDC FutureScapeレポートとして発表した。

エムオーテックス、総務省「ICTドリームスクール」の実証モデル校にAndroidタブレットの紛失対策・適正活用支援ツールを提供

エムオーテックス(MOTEX)は11月5日、総務省「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校と宍粟市立都多小学校が利用しているAndroidタブレットの紛失対策および、適正活用支援ツールとして「LanScope An」を提供すると発表した。

三菱電機インフォメーションネットワーク、『標的型攻撃対策サービス』を提供開始

三菱電機インフォメーションネットワークは11月6日、提供中のマネージドセキュリティーサービスのメニューを拡充し、SIEMを活用した『標的型攻撃対策サービス』を提供開始すると発表した。

ジャパンシステム、ネットワーク分離対応のセキュリティ強化ソリューションをリリース

ジャパンシステムは11月5日、多要素認証・マルチプラットフォーム対応認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」V5.4をリリースすると発表した。

東陽テクニカ、不正送金、アカウント乗っ取りを防ぐ新たな認証システムを販売開始

東陽テクニカは11月5日、認証ソリューションをグローバルに提供するスウェーデンKeypasco社と国内総代理店契約を締結し、独自の認証技術でインターネットバンキングにおける不正送金“ゼロ”を確立する「マルチファクター&2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。

インテルセキュリティ、企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表

インテルセキュリティ(日本での事業会社:マカフィー)は11月4日、企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。

EMCジャパン、標的型サイバー攻撃に対抗するCSIRTの構築・運用支援サービスを提供

EMCジャパンは11月4日、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense(ACD)」の提供を開始したと発表した。

トレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を足利銀行が導入

トレンドマイクロは11月4日、足利銀行が、同行が運営する個人および法人向けのインターネットバンキング利用者と自行のセキュリティ強化対策として、同社の「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したことを発表した。

トレンドマイクロ、ランサムウェア拡散を狙うWeb改竄、国内サイト70件以上で被害を確認

トレンドマイクロは10月30日、同社のセキュリティブログにおいて、今年10月29日以降、70件以上の国内Webサイトで改竄が発生していることを確認したと発表した。

デージーネット、DNSへの水責め攻撃防止システム構築サービスを開始

デージーネットは10月30日、キャッシュDNSサーバーへの水責め攻撃によるサービス停止を防止するDNSサーバー構築サービスを開始したと発表した。

NECと日本マイクロソフト、システム認証基盤領域で協業し、高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービスを提供

日本電気(NEC)と日本マイクロソフトは10月30日、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供すると発表した。

デジタルアーツ、勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査の結果を公表

デジタルアーツは10月30日、全国の企業に勤める従業員1,109名、情報システム管理者333名を対象に実施した、勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査の結果を公表した。

NTTソフトウェア、「TrustShelter」シリーズに「セキュリティ自動診断」など3サービスを追加

NTTソフトウェアは10月29日、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter」のラインナップに「セキュリティ自動診断サービス」「脆弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日より順次販売すると発表した。

ネットワンシステムズ、企業・組織向け情報漏洩対策ソリューションと通信事業者向け不正トラフィック削減ソリューションを提供開始

ネットワンシステムズは10月29日、米国Damballa社と販売代理店契約を締結し、企業・組織向け製品「DAMBALLA Failsafe」、および通信事業者向け製品「DAMBALLA CSP」を販売開始すると発表した。

デジタルアーツ、共有フォルダー内のファイル自動暗号化機能を強化した「FinalCode」を1月11日より提供開始

デジタルアーツは10月28日、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」を大幅に改善した「FinalCode」Ver.5を、2016年1月11日より提供開始すると発表した。

PFU、攻撃者の行動から標的型サイバー攻撃を検知する新技術を開発

PFUは10月28日、標的型サイバー攻撃において、多くの技術が採用しているマルウェア自身の特性や振る舞いではなく、攻撃者の行動に着目した革新的な検知技術を開発したと発表した。

IDC Japan、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場予測を発表

IDC Japanは10月28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。

富士通SSL、メール誤送信防止製品「SHieldMailChecker 誤送信防止」の本格運用を開始

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は10月27日、TDCソフトウェアエンジニアリングに、メール誤送信防止製品「FUJITSU Security Solution SHieldMailChecker 誤送信防止」を導入し、本格運用を開始したと発表した。

デジタルアーツ、誤送信防止機能を強化したクライアント型メール誤送信防止ソリューションを提供開始

デジタルアーツは10月27日、企業・官公庁・自治体様向けのクライアント型メール誤送信防止ソリューション「m-FILTER MailAdviser」Ver.2.6を提供開始すると発表した。

トレンドマイクロ、ネットバンキングを狙う偽装メールが再来と警告

トレンドマイクロは10月27日、3種のマルウェアスパムが広範囲に拡散したことを確認し、同社のセキュリティブログで発表した。

富士通研究所、自分の生体情報を安全に暗号鍵にする技術を開発

富士通研究所は10月26日、手のひら静脈などの生体情報を鍵にしてIDやパスワードなどの秘密情報を保護する暗号化方式で、安全性を向上する技術を開発したと発表した。

警察庁、UDPを利用したプロトコルを悪用するリフレクター攻撃の観測状況について発表

警察庁は10月23日、国内外のIPアドレスに対するリフレクター攻撃と思われるパケットを確認したとして、その観測状況について発表した。