NEC、ブラジルのITセキュリティ企業Arcon社を買収

NECは8月19日、ブラジルでのITサービス事業を強化するため、中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社を通じて、同国のITセキュリティ企業Arcon Informatica S.A.(以下Arcon社)を買収する契約を締結したと発表した。

BBソフトサービス、7月度の「インターネット詐欺リポート」を発表

BBソフトサービスは8月18日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2016年7月度の「インターネット詐欺リポート」を発表した。

NRIセキュア、企業のサイバーセキュリティに関する動向を分析

NRIセキュアテクノロジーズは8月18日、同社が顧客企業等に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて蓄積したデータを元に、最新の動向分析と推奨する対策を「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」として発表した。

Kaspersky Lab、脅威データベース提供サービスのSplunk用プラグインを提供

Kaspersky Labは8月16日、Splunk向けのプラグイン「Kaspersky Threat Feed App for Splunk」が、Splunkbaseのアプリライブラリに追加されたことを発表した。

日立電線ネットワークス、認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」のセキュリティを強化

日立電線ネットワークスは8月18日、自社で開発・販売している認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」の機能を強化した「Account@Adapter+ Version6.05」をリリースしたことを発表した。

トレンドマイクロ、「金融監督庁」を偽装し国内8銀行のネットバンキングを狙う「KRBANKER」の新たな手口を公表

トレンドマイクロは8月17日、同社のセキュリティブログにおいて、「金融監督庁」をかたる偽表示で利用者からの情報詐取を狙う、新たなネットバンキング脅威を7月末から確認しているとし、その新たな手口を公表した。

Palo Alto Networks、日本人を標的としたAveoマルウェアファミリーを特定

Palo Alto Networksは8月17日、同社の脅威インテリジェンスチームUnit 42が日本人を標的としたマルウェアファミリーを特定し、「Aveo」と名付けたと発表した。

富士フイルムイメージングシステムズ、クラウド型ファイル送受信サービスに情報漏洩リスクを軽減する「承認・監査」機能を追加

富士フイルムイメージングシステムズは8月15日、同社のクラウド型ファイル送受信サービス「SECURE DELIVER」に、情報漏洩リスクを軽減する「承認・監査」機能を追加したことを発表した。

IDC Japan、国内製品別IT市場予測を発表

IDC Japanは8月12日、2016年第1四半期(1月~3月)の実績、および最新の景気動向などに基づいた、2016年~2020年の国内製品別IT市場予測を発表した。

ALSOK、「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」の提供開始

ALSOKは8月16日、外部からのウイルス侵入を監視するITを用いたセキュリティサービスと、情報持ち出しを監視する出入管理システムなど物理的なセキュリティサービスをワンストップで行なうことで、さまざまな情報漏洩リスクに少人数で対応する地域金融機関を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を提供開始することを発表した。

トレンドマイクロ、新暗号化型ランサムウェア「R980」を確認

トレンドマイクロは8月12日、同社のセキュリティブログにおいて、新暗号化型ランサムウェア「R980」を確認したと発表した。

大日本印刷、デジタルセキュリティのジェムアルト社とIoTのセキュリティで協業

大日本印刷は8月10日、デジタルセキュリティ分野のオランダ企業Gemalto N.V.社と、IoTのセキュリティ分野で協業することを発表した。

フォーティネット、サイバー脅威動向に関するグローバルレポートの内容を発表

フォーティネットは8月10日、FortiGuard Labsのサイバー脅威動向に関するグローバルレポートの内容を発表した。

IIJ、標的型メール攻撃対策に有効な「メール無害化オプション」を提供開始

インターネットイニシアティブ(IIJ)は8月10日、企業のメールシステムに必要なセキュリティ機能をクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充し、悪意あるメールを無害化する「メール無害化オプション」を10月1日より提供開始することを発表した。

ジェイエスフィットとサイバーソリューションズ、メール無害化機能搭載のメールサーバシステムを販売開始

ジェイエスフィットとサイバーソリューションズは8月10日、地方自治体市場の拡大に向けて代理店契約を締結し、自治体情報システム強靭性向上モデルにおいて、総務省の推奨方針であるメール無害化機能搭載のメールサーバシステム「CyberMail」を販売開始することを発表した。

Kaspersky Lab、暗号化通信を窃取する、極めて高度なAPT「ProjectSauron」を発見

カスペルスキーは8月9日、Kaspersky Labの調査分析チーム(GReAT)が昨年9月に標的型攻撃対策プラットフォーム「Kaspersky Anti-Targeted Attacks Platform」を導入している組織で検知された異常を調査したところ、国家が支援すると考えられるサイバー犯罪グループ「ProjectSauron」による攻撃であることが分かったと発表した。

日本ユニシス、米国ユニシスのネットワーク・セキュリティー・ソリューションを日本国内で販売開始

日本ユニシスは8月9日、米国国防総省で採用されている、米国ユニシスのネットワーク・セキュリティー・ソリューション「Unisys Stealth」を9月1日から販売開始することを発表した。

NHNテコラス、「WEBアプリケーション脆弱性診断サービス」の提供を開始

NHNテコラスは8月9日、今年6月に新たに事業化した統合セキュリティ支援サービス「TECHORUS SECURITY」において、新たに「WEBアプリケーション脆弱性診断サービス」の提供を開始すると発表した。

ソフォス、保存場所にかかわらずファイルを常に暗号化する製品を発売

ソフォスは8月9日、暗号化製品の新バージョン「Sophos SafeGuard Encryption 8」を提供開始することを発表した。

JVN、一部のブラウザーがプロキシ自動設定ファイルから完全な形のHTTPS URLへアクセスできる問題について注意喚起

JVN(Japan Vulnerability Notes)は8月5日、一部のブラウザーで、細工されたプロキシ自動設定ファイル(proxy.pac)により、完全な形の HTTPS URL から機微な情報が漏洩する可能性があると発表した。

富士通システムズ・ウエストら、ITガバナンス強化を支援する「IT Policy N@vi」と連動したセキュリティeラーニングを提供開始

富士通システムズ・ウエストと富士通エフ・オー・エムは8月8日、企業や組織におけるITガバナンスの確立を支援するクラウドサービス「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi」の強化策の一環として、連動する4種類のeラーニングコンテンツの提供を開始することを発表した。

サイバーセキュリティクラウド、DDoS攻撃対策の強化に向け新ラインナップ「攻撃遮断くん(DDoSセキュリティタイプ)」を追加

サイバーセキュリティクラウドは8月4日、Webサイト・Webサーバーへのサイバー攻撃を防ぐ「攻撃遮断くんシリーズ」に、新たなラインナップとして「攻撃遮断くん(DDoSセキュリティタイプ)」の提供を開始することを発表した。

A10 Networks、CylanceとのOEM提携で企業やデータセンターネットワークの安全性を向上

A10 NetworksとCylanceは8月4日、データセンターやクラウド環境において、ユーザーとエンドポイントのサイバーセキュリティを改善する最先端の暗号化通信向け脅威防御開発で技術提携したことを発表した。

IBM、新しいセキュリティ・テスト・グループ「X-Force Red」を発表

米IBMセキュリティは8月4日、セキュリティの専門家とエシカル・ハッカー(倫理的なハッカー)のグループ、IBM X-Force Redの結成を発表した。

ラック、不正プログラム「Daserf」の実態レポート「日本の重要インフラ事業者を狙った攻撃者」を公開

ラックは8月2日、標的型攻撃に関する調査レポート「日本の重要インフラ事業者を狙った攻撃者」を公開した。

NTTセキュリティ、セキュリティ専門会社として事業を開始

NTTセキュリティは8月1日、NTTグループが有する高度分析基盤、セキュリティ脅威情報、セキュリティ専門技術を集約したセキュリティ専門会社として事業を開始したことを発表した。

日本情報経済社会推進協会、ISMSクラウドセキュリティ認証の開始について、認証基準を公表し、認証機関の認定審査を開始

日本情報経済社会推進協会は8月1日、ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始することとし、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準を公表した。

トレンドマイクロ、「企業におけるランサムウェア実態調査2016」の結果を発表

トレンドマイクロは8月1日、同社が6月に実施した、企業・組織においてITに関する意思決定者および関与者534名を対象にした「企業におけるランサムウェア実態調査2016」の結果を発表した。

NTT Com、「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤に搭載した人工知能を拡充し、サイバー攻撃分析ロジックを大幅強化

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月1日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス(MSS)において、昨年10月に搭載した人工知能によるサイバー攻撃の検知能力をさらに強化し、標的型サイバー攻撃やWebサイトへの攻撃などにおける未知の攻撃手法も検知できる独自開発のロジックを8月から順次導入することを発表した。

Kaspersky Labなど官民4団体、ランサムウェア対策で連携し、「No More Ransom」プロジェクトを開始

Kaspersky Labは7月29日、同ラボと欧州刑事警察機構(ユーロポール)、オランダ警察、Intel Securityが、法執行機関とITセキュリティ企業との連携を通してランサムウェアに立ち向かうプロジェクト「No More Ransom」を始動し、ランサムウェアの危険性と対策を広く伝え、復号ツールを提供するWebサイト「No More Ransom」(英語)を公開したと発表した。