ソリトンシステムズ、サイバーセキュリティ対応のEDR新製品「InfoTrace Mark II」を開発

ソリトンシステムズは8月3日、EDR製品「InfoTrace Mark II」を開発、第一弾として、最も要望の強い米国のセキュリティ監視センター、SOC向けに提供開始すると発表した。

関電システムソリューションズと日本IBM、セキュリティ運用監視サービスで協業し、「FireEye」に24時間365日の有人運用監視を実現

関電システムソリューションズと日本IBMは協業し、標的型攻撃対策製品「FireEye」を導入した企業の自社運用監視に代わり、セキュリティ専門技術者による24時間365日の有人運用監視を行なうサービスを新たに開始すると発表した。

大塚商会、中堅・中小企業のWebサイトのセキュリティ強化を促進する「らくらくマイナンバー対応システム」を発売

大塚商会は8月3日、今年10月から開始される個人番号の通知に先駆け、マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から提供すると発表した。

マカフィー、Androidユーザーの95%が影響を受ける「Stagefrightの脆弱性」を解説

マカフィーは7月31日、同社の公式ブログにおいて、サイバーセキュリティの研究者によって発見された新しいセキュリティホール「Stagefrightの脆弱性」について解説している。

クオリティソフト、HDD暗号化機能を搭載した「ISM CloudOne Ver.5.1i」を提供開始

クオリティソフトは7月31日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが開発・提供するハードディスク暗号化ソフトウェア「Check Point Full Disk Encryption」を使ったハードディスク暗号化機能を搭載した、「ISM CloudOne Ver.5.1i」を提供開始することを発表した。

総務省、ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果を発表

総務省は7月30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。

キューアンドエー、「インターネットバンキング不正送金対策サポートパック」の提供を開始

キューアンドエーは7月30日、8月1日から個人のユーザー向けに「インターネットバンキング不正送金対策サポートパック」の提供を開始すると発表した。

エムオーテックス、vSphere基盤に構築されたマネージャー環境のクラウド移行を実現

エムオーテックスは7月30日、VMwareが提供するクラウドサービス「VMware vCloud Air」(以下vCloud Air)に、ネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」が対応することを発表した。

富士通SSL、高速なパケット処理と高度な検知機能で急増するサイバー攻撃を撃退する「SecureSoft Sniperシリーズ」を販売開始

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは7月30日、不正侵入検知・防御システム「SecureSoft Sniperシリーズ」(開発元:株式会社セキュアソフト)の販売を開始し、「不正侵入検知・防御サービス」を強化すると発表した。

ITR、情報漏洩対策分野のセキュリティ市場を調査した「ITR Market View:情報漏洩対策市場2015」を発行

アイ・ティ・アール(ITR)は7月28日、DLP、ディスク暗号化、IRM、クライアント監視、メール誤送信防止、データベース監査・保護、SIEMの全7分野を対象に、国内50ベンダーへの調査に基づく市場動向と分析をまとめた市場調査レポート「ITR Market View:情報漏洩対策市場2015」を発刊した。

大塚商会、企業Webサイトに不可欠なSSLサーバー証明書の月額版サービスを提供開始

大塚商会は7月28日、日本RAと共同でSSLサーバー証明書を月額で提供する「たよれーるインターネットサービス SSLサーバ証明書」を翌29日から提供すると発表した。

ラック、標的型攻撃対策専門組織を設置し、「標的型攻撃 対策指南書」を無償公開

ラックは7月28日、成りすましメールなどによる標的型攻撃と被害が激増している現状に対し、標的型攻撃対策の専門組織「標的型攻撃対策本部」を設置すると発表した。また、標的型攻撃の具体的な対処方法について、経営者、事業責任者、IT技術者向けに「標的型攻撃 対策指南書(第1版)」を無償で公開した。

日立ソリューションズ、Salesforceと連携し、セキュリティ対策とIT運用業務の効率向上を支援するサービスを提供

日立ソリューションズは7月28日、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドベースのCRMアプリケーション「Salesforce」のイベントログをSplunk Services Japanのビッグデータ利活用基盤「Splunk」で分析し、利用状況を見える化するサービスを7月29日から提供開始すると発表した。

デジタルアーツ、全国の情報システム管理者・従業員を対象にした、勤務先におけるメール誤送信の実態調査結果を発表

デジタルアーツは7月28日、全国の企業に勤める従業員1,102名、情報システム管理者332名を対象に、勤務先におけるメール誤送信における実態調査を実施した結果を発表した。

ジャパンシステム、公共・自治体向けに、サイバー攻撃への対策力診断サービスを提供

ジャパンシステムは7月28日、公共・自治体のユーザーを対象に、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として、最新の高度なサイバー攻撃がユーザーのクライアントPCまで到達するかをユーザーの現在の環境でチェックし、攻撃状況を調査・診断し、レポートする「標的型攻撃対策力診断」のトライアルサービスを提供すると発表した。

トレンドマイクロ、Windows 10に対応した「ウイルスバスター クラウド10」とスマートフォン/タブレット用「ウイルスバスター モバイル」の最新版を発売

トレンドマイクロは7月27日、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド10」と、スマートフォン/タブレット端末向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」の最新版を今月29日から発売すると発表した。

IPA、今年第2四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況を発表

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月24日、今年第2四半期(4月~6月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況を発表した。

Doctor Web、Androidを標的とする危険なダウンローダー型トロイの木馬をGoogle Playで発見

Doctor Webは7月24日、同社のセキュリティリサーチャーがGoogle PlayでAndroidを標的とする危険なダウンローダー型トロイの木馬をGoogle Playで発見したと発表した。

カスペルスキー、法人向けメールセキュリティ製品の最新バージョンを提供開始

カスペルスキーは7月24日、法人向けメールセキュリティ製品「Kaspersky Security for Linux Mail Server」の最新バージョンを提供開始すると発表した。価格は最小構成10ユーザーで27,900円(税別)から。法人を対象とし、パートナー経由で販売する。

ウォッチガード、機能強化されたネットワークセキュリティ可視化ツールをリリース

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは7月23日、多くの導入実績を持つ同社のネットワークセキュリティ可視化ツール「WatchGuard Dimension」の機能拡張を行ない、さらなる多様な可視化と管理機能の向上を実現したことを発表した。

IPA、今年第2四半期のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)およびJPCERTコーディネーションセンターは、今年第2四半期(4月~6月)の脆弱性関連情報の届出状況を「ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポート」として発表した。

プライスウォーターハウスクーパース、国内の政府機関、特定機構および企業などのドメインを模した諜報活動に対して注意喚起

プライスウォーターハウスクーパースは7月23日、サイバー攻撃の観測・分析活動を行なっている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」が、国内の政府機関、特定機構および重工やホテルなどの企業のドメインを模したURLを利用して標的組織の情報を収集する諜報活動を観測したと発表した。

カスペルスキー、法人向けモバイル用セキュリティ製品の機能拡張版を提供開始

カスペルスキーは7月23日、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末用の法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Security 10 for Mobile」の機能拡張版を提供開始すると発表した。価格は最小構成の10クライアントで64,800円(税別)から(法人を対象とし、パートナー経由で販売)。

エーティーワークス、マイナンバー対策に有効なセキュリティ機能を含む中堅・中小企業向けファイルサーバーを提供開始

エーティーワークスは7月22日、中堅・中小企業を対象にファイルのアクセス履歴の取得やアクセス権限の設定、ウィルス・スパイウェア対策ソフトの実装、データバックアップ、UPS(無停電装置)など各種のセキュリティ機能がワンセットになったファイルサーバー「Store-Box Plus(ストアボックス プラス)」の販売を開始すると発表した。

IDC Japan、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表──大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る見込み

IDC Japanは国内企業および団体1,480社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を行ない、7月23日、その結果を発表した。それによると、2015年度の国内企業のIT支出は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る見込みだという。

ファイア・アイ、セキュリティ侵害の発生からの復旧を目指す国内向けのセキュリティサービスを発表

ファイア・アイは7月22日、ファイア・アイのテクノロジーと脅威情報、専門知識を活用し、高度なサイバー攻撃による被害を最小限にとどめる新たなセキュティサービス「FireEye as a Service」を2015年内にセキュリティパートナーと協業して国内で提供を開始することを発表した。

NEC、IoTでつながる多様なセンサーや機器で利用可能な認証暗号技術を開発

NECは7月21日、「暗号化」と「認証」を両立する認証暗号技術として、従来比約1/2のデータ処理量を実現した「OTR」を開発したと発表した。「OTR」を利用することにより、データ処理性能に制約があるセンサーや機器をIoTでつなげる際、データ送受信時の処理量を約1/2に低減しながら、セキュリティの高い認証暗号を利用できるようになるという。

NRIセキュアテクノロジーズ、サイバー攻撃に対応するガイドラインの販売を開始

NRIセキュアテクノロジーズは7月22日、サイバー攻撃をはじめとするセキュリティインシデントが発生した時に企業でとるべき対応手順や、事前準備から再発防止までの取るべき行動をまとめた冊子「インシデント対応ガイドライン」の販売を開始したと発表した。

NEC、業務システムの安全な利用を実現するブラウザーと法人向けAndroidタブレットを発売

NECは7月21日、業務システムの安全な利用を実現する「セキュアブラウザ」とセキュリティを強化した法人向けAndroidタブレット「LAVIE Tab Eビジネス向けモデル」を発売したと発表した。

ティエスエスリンク、柔軟な権限管理を実現する新機能が備わった情報漏洩対策ソフトを販売

ティエスエスリンクは7月21日、高い安全性と使いやすさを併せ持つ情報漏洩対策ソフト「Pirates Buster for Active WebPage Ver.8.1」および、柔軟な権限管理を実現する「クライアント管理オプション」の販売開始を発表した。