情報通信研究機構、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」を機能強化

情報通信研究機構(NICT)は6月8日、株式会社FFRIおよび株式会社ディアイティの協力を得て、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA 改」の新機能として、エンドホストの集中制御やマルウェア感染プロセスの特定が可能な「エンドホスト連携機能」、ネットワーク機器と連動して異常な通信の遮断や感染ホストの隔離が可能な「自動防御機能」を開発したと発表した。

OKI、マネージドクラウドに不正操作や誤操作を抑止する「監査証跡サービス」を追加

OKIは6月8日、マネージドクラウドである「EXaaSプラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加し、提供を開始したと発表した。企業はクラウド上で稼働する自社のシステムの操作の追跡確認ができるようになり、これまで以上に安心・安全にサービスを利用できるという。

ネットワークバリューコンポネンツ、NSFOCUS社のWeb脆弱性診断ソリューションを販売開始

ネットワークバリューコンポネンツは6月5日、NSFOCUS社が提供するWebサイトの脆弱性をスキャニングするソリューションNSFOCUS Web Vulnerability Scanning System(WVSS)の国内販売を開始すると発表した。

早稲田大学、全学生・教職員にオンラインストレージ「Box」を導入

早稲田大学は6月3日、学生・教職員向けのオンラインストレージシステムとして、「Box」を導入したと発表した。今回の導入により、早稲田大学の全正規学生と全専任教職員の合計約5万5千人が容量無制限でBoxを利用できるようになる。容量無制限かつ全学規模での導入は、米国も含め全世界で初めてとなるという。

NEC、国内初、データベース暗号化ソフトウェアを無償公開

NECは6月5日、データベースソフトウェアPostgreSQLを暗号化するソフトウェア「Transparent Data Encryption for PostgreSQL Free Edition」(TDE for PG Free Edition)を、オープンソースソフトウェア(OSS)として公開したことを発表した。

シマンテック、Macに密かな永続ルートアクセスを許す脆弱性を確認

シマンテックは6月4日の公式ブログで、Apple Macのほとんどのモデルに影響する深刻な脆弱性が存在することを確認したと発表した。攻撃者がこの脆弱性を利用すると、ファームウェアを上書きし、コンピュータに永続的なルートアクセスを確立する恐れがあるという。

バッファロー、ファームウェア不正改竄チェック機能を搭載した法人向けポータブルHDDを発売

バッファローは6月3日、「ICカードロック解除」機能と「ファームウェア不正改竄チェック機能」を搭載した法人向けUSB3.0対応ポータブルHDD「HDS-PZNU3TV3シリーズ」(容量:2TB、1TB、500GB)を発売すると発表した。合わせて別売オプションの専用ICカード「OP-ICCARD1」も発売。

プライスウォーターハウスクーパース、進化するサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティ対策の新サービスを提供開始

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6月4日、企業に対してサイバー攻撃の分析やリサーチなどをオンデマンドで提供する「スレット・インテリジェンス・サービス」と、24時間365日対応のサイバーセキュリティ監視を行なう「アドバンストSOCサービス」の提供を開始すると発表した。

KDDI、法人向けクラウド基盤サービスで、サイトバックアップなど機能を拡充

KDDIは6月6日から法人顧客向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」において、東西サイト間でバックアップデータを自動保存でき、BCP対策にも活用可能な「サイトバックアップ」の機能を提供すると6月4日に発表した。

NTT Com、独自開発の経路制御技術を採用したDDoS防御オーケストレータシステムのトライアルを開始

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は6月4日、DDoS攻撃を検知・解析・防御するDDoS防御オーケストレータシステムにおいて、インターネットを利用するすべての企業や事業者に対するDDoS防御を可能とする機能拡張を目指し、複数のセキュリティ事業者と共同構築した検証環境で、6月8日よりトライアルを開始すると発表した。

トレンドマイクロ、「組織におけるセキュリティ対策 実態調査2015年版」結果を発表

トレンドマイクロは6月3日、日本国内の法人組織におけるセキュリティ被害と、対策状況の実態を明らかにする調査「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2015年版」を今年3月に実施した。

IDC、国内クライアント仮想化市場予測を発表

IDC Japanは6月3日、2014年下半期(7~12月)の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化市場について分析を行ない、その結果を発表した。

セキュアヴェイル、システム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービスの提供を開始

セキュアヴェイルは6月1日、システム停止やセキュリティリスクの将来を予測する、無料の統合ログセキュリティポータル「NetStare Suite」(NSS)クラウドサービスの提供を開始したと発表した。

トーテックアメニティとアラクサラネットワークス、ネットワーク証拠保全セキュリティソリューションを共同検証

トーテックアメニティと、アラクサラネットワークスは6月2日、テラビットスケールのクラウドセキュリティに対応した、サイバー攻撃・内部不正対策のためのネットワークフォレンジック(ネットワーク証拠保全)ソリューションを共同で検証したことを発表した。

山陰合同銀行、特権ID&証跡管理ソリューションの本格導入でエンカレッジ・テクノロジのソフトウェアを使用

エンカレッジ・テクノロジは6月2日、山陰合同銀行が内部者および委託先の不正防止を目的に、6月から同社の特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」および証跡管理ソフトウェア「ESS REC」を約250台のサーバーで構成される自行システムに適用し、本格展開することを発表した。

トレンドマイクロ、ローソンのAWSの活用においてコンサルテーションから運用までを支援

日立ソリューションズは6月1日、ローソンの業務系システムのクラウドへの全面移行において、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行ない、標準化したと発表した。また、同社が提供する「Amazon Web Servicesのための運用支援サービス」を適用し、既存システムとAWSとのハイブリッドな基盤運用を実現したという。

トレンドマイクロのセキュリティ対策製品を沖縄データセンターが導入

トレンドマイクロは5月29日、沖縄データセンター(ODC)が自社システムへの標的型サイバー攻撃対策として、総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」と内部ネットワークを監視し脅威を検知するネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したことを発表した。

セキュアブレイン、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューションが沖縄海邦銀行に採用される

セキュアブレインは5月29日、沖縄海邦銀行が、同行のインターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用したと発表した。

NTT Com、日本語版グローバル脅威インテリジェンス・レポートを公開

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は5月28日、NTTグループにおけるセキュリティ関連各社が共同で編集、編纂した「グローバル脅威インテリジェンス・レポート2015年」の日本語版を公開した。

HDE、Windows、Macに対応したセキュアブラウザを販売開始

HDEは5月28日、クラウドセキュリティサービス「HDE One」の機能を強化し、Windows、Macからセキュアにクラウドサービスへのアクセスを可能にするHDE Secure Browserを販売開始した。

IIJ、インターネットの最新の技術動向・セキュリティ情報のレポートを発行

インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月27日、インターネットの基盤技術に関する最新動向やセキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review」Vol.27を発行した。今号では2015年1月から3月までの3か月間に発生したインシデントと期間中に発生したセキュリティ関連の着目すべき事象について解説をしている。

ブルースター、欧州製脆弱性診断ツールを日本市場へ投入し、脆弱性診断の品質を向上へ

ブルースターは5月27日、デンマークSecPoint社の脆弱性診断ツールを日本市場へ投入し、日本の脆弱性診断ベンダーおよび一般企業への販売を6月1日より開始すると発表した。

トレンドマイクロ、日本と海外の脅威動向を分析した「2015年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開

トレンドマイクロは5月27日、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第1四半期セキュリティラウンドアップ:「新旧手法を脅威拡散に利用する攻撃者~不正広告の台頭、マクロ型の復活~」を公開した。

レノボら3社、企業のPC利用におけるセキュリティレベルの向上を低価格で実現するソリューションの提供開始

エス・アンド・アイ、双日システムズ株式会社、レノボ・ジャパンは5月27日、シンクライアント導入相当のセキュリティとPCの一元管理を同時に実現するソリューション「ThinBoot PLUS」の提供を開始し、情報漏洩対策などPCのセキュリティ対策を強化したい企業への導入を進めていくと発表した。

ALSI、専用ブラウザ不要のスマートデバイス向け統合セキュリティサービスを販売開始

アルプス システム インテグレーションは5月26日、スマートデバイス向け統合セキュリティサービス「InterSafe MobileSecurity」を6月1日から販売開始することを発表した。

フリービット 企業の利便性とセキュリティを追求したSaaS型クラウドサービスを提供開始

フリービットは5月26日、プライベートクラウド並みの安全性を提供するクラウドインフラ「フリービットクラウド VDC」を基盤とし、特許技術の「Emotion Link Active Node」を活用した、フリービット初となる法人向けSaaS型クラウドサービス「フリービットクラウド File Server&Security」の提供を開始することを発表した。

インテック、内部不正やマイナンバーの情報漏洩対策のサポートで、統合ログ管理「LogRevi」のオプションをリリース

インテックとSkyは5月26日、統合ログ管理「LogRevi」のオプションライセンスとしてクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.10.1」の出力ログをシームレスに連携する「SKYSEA Client View Receiver」を5月29日から提供を開始することを発表した。

アクト・ツー、ホワイトリスト型セキュリティの普及で「DeP」の無料版を日米同時配布

アクト・ツーは5月26日、未知のウイルスからPCを守るアンチウイルスソフト「DeP(ディフェンスプラットフォームHomeEdition)」の無償版の一斉配布を開始したと発表した。

NTTドコモ、FIDO Allianceに加入し、生体情報を使った新しいオンライン認証を提供開始

NTTドコモは5月26日、パスワードレスなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体「FIDO Alliance」に加入したことを発表した。「FIDO Alliance」は、Microsoft、Google、Nok Nok Labs、Qualcomm、ARM、Samsungなど、約200社が加盟しており、公開鍵暗号と生体認証等の技術を利用した新しい認証方式「FIDO」の標準化を推進している。

オラクル、佐世保中央病院の電子カルテの暗号化や災害対策など情報セキュリティを強化

日本オラクルは5月26日、社会医療法人財団白十字会が、同財団が運営する佐世保中央病院において同社のデータベース・セキュリティ製品群を導入し、電子カルテの暗号化や災害対策のバックアップ構成など情報セキュリティを強化したIT基盤を構築したことを発表した。