NTT Com、マルウェアによる情報漏洩から利用者を守るサービスの無料提供を開始

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2月1日、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始することを発表した。

デジタルアーツ、自治体向け情報セキュリティ強化に有効なソリューションを提供開始し、「m-FILTER」の標的型メール攻撃対策の機能を強化

デジタルアーツは2月1日、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションの提供を3月より開始すると発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ、仮想プラットフォーム「TechnoCUVIC VP」のセキュリティ機能を強化

伊藤忠テクノソリューションズは2月1日、IaaS型仮想プラットフォーム「TechnoCUVIC Virtual Platform」上で、VMwareのネットワーク仮想化ソフトウェア「VMware NSX」を利用して、仮想マシン単位で不正なアクセスから情報流出を防ぐ「TechnoCUVIC VP 仮想ネットワーク機能」の提供を開始すると発表した。

IIJ、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」で、標的型攻撃などに有効な「サンドボックスオプション」を提供開始

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2月1日、Webアクセスのセキュリティを統合的に提供する「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の機能を拡充し、標的型攻撃などに有効な「サンドボックスオプション」を提供開始することを発表した。

ラック、NECプラットフォームズのセキュリティ機器へ独自の技術情報を提供

ラックは1月29日、NECプラットフォームズが同日に販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、ラック独自のセキュリティ技術情報を提供し、より強固なセキュリティ機能を実現したと発表した。

大日本印刷、サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーの運営会社を設立

大日本印刷は1月29日、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を3月に設立すると発表した。

デジタルアーツ、大容量CADや映像データのセキュアな送受信において日立「JP1」と連携

デジタルアーツは1月29日、同社の企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」と、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」との連携を発表した。

NTT Com、「WideAngle」の人工知能(機械学習)基盤を大幅強化

NTTコミュニケーションズは1月28日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤において、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する人工知能(機械学習)の検知・分析力を大幅に強化すると発表した。

インテルセキュリティ、インシデントレスポンスにおける検出、監視、対応を効率化するMcAfee Active Responseの提供開始

インテルセキュリティは1月28日、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」の日本での提供開始を発表した。

シーイーシー、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センターを開設

シーイーシーは1月28日、セキュリティに関する膨大なログやイベント情報のなかから標的型サイバー攻撃につながる脅威を検知・対処する監視センター「シーイーシー・セキュリティ・オペレーション・センター」を開設し、2月1日からサービスを提供開始することを発表した。

PFU、未知の脅威にも対応する「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」の提供開始

PFUは1月28日、ネットワークセキュリティを強化する新サービス「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を提供開始したことを発表した。

IPA、サイバー情報共有イニシアティブに自動車関連業界が新たに参加し、正式運用を開始したことを発表

IPA(情報処理推進機構)は1月26日、サイバー攻撃に対する情報共有の枠組みである「サイバー情報共有イニシアティブ」において、昨年12月1日に新設した自動車業界SIGを正式に運用開始したこと、および2015年度第3四半期の運用状況を公表した。

米DAMBALLA社、CSIRT・情報セキュリティ担当者による積極的なデータ漏洩の予防と阻止が可能となるFailsafe6.1をリリース

米DAMBALLA社は1月26日、次世代の高度な脅威検知プラットフォームである「DAMBALLA Failsafe6.1」の全貌を発表した。

アズジェント、SMTPを利用するすべてのメールサーバーに対応するメール無害化ソリューションを発表

アズジェントは1月26日、同社が販売するメール無害化ソリューション「Secure Data Sanitization for E-mail」が、Sendmail、PostfixなどSMTPを利用するすべてのメールサーバーに対応したことを発表した。

東京都立産業技術高等専門学校、情報セキュリティ技術者育成プログラムを新設

東京都立産業技術高等専門学校は1月25日、産業界のニーズへの対応や東京都の都市課題の解決に向けて、実践的な職業教育をより一層推進するため、4月から新たな職業教育プログラムを開設すると発表した。

IPA、2015年第4四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況を公表

IPA(情報処理推進機構)は1月25日、2015年第4四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をまとめ、公表した。

EMCジャパン、楽天銀行がオンラインバンキングの不正送金対策に同社の「RSA Web Threat Detection」を導入と発表

EMCジャパンは1月25日、インターネット銀行の楽天銀行が、オンラインバンキングの不正送金対策として、同社の「RSA Web Threat Detection」を導入したことを発表した。

アスタリスク・リサーチ、サブスクリプション型セキュリティ・テストサービスを開始

アスタリスク・リサーチは1月25日、セキュリティを高度かつ安価にテストし、QCDも向上させるサービス「Cigital 3D」の国内提供を開始したと発表した。

ゾーホージャパン、ManageEngineの特権ID管理ソフトの機能を強化した最新版を発売

ゾーホージャパンは1月25日、特権IDの管理を最適化し、組織のセキュリティ強化や監査の効率化を支援するソフトウェア「ManageEngine Password Manager Pro」の最新版「リリース8.3」を提供開始することを発表した。

東京情報大学と日立システムズ、産学連携・協創による情報セキュリティ人材不足解消への取り組みを強化

東京情報大学と日立システムズは1月25日、2012年から開始していた産学連携による人材育成への取り組みを強化し、2018年までに即戦力となる300名の情報セキュリティ人材の育成を目指すと発表した。

三菱電機ビジネスシステム、関数型暗号とクラウドサービスを利用した機密情報ファイル交換サービスを提供開始

三菱電機ビジネスシステムは1月25日、企業間における機密情報ファイル交換を、三菱電機の「関数型暗号」を用い、三菱電機スマート制御クラウドサービス「DIAPLANET」上で実現する、機密情報ファイル交換サービス「パッケージプラス トランスポーター」の提供を開始すると発表した。

トレンドマイクロ、KDDIの「auスマートパス」で「パスワードマネージャーfor au」を提供開始

トレンドマイクロは1月22日、KDDIが提供する「auスマートパス」で、トレンドマイクロのパスワード管理アプリ「パスワードマネージャーfor au」を提供開始することを発表した。

ハンモック、特許出願中の「ファイル暗号化」製品に自動暗号機能を強化した新バージョンを発表

ハンモックは1月22日、利用者の手を煩わせることなく、さまざまな自動暗号化が可能なIT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン、Ver.8.3を発表した

総務省と経済産業省、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を開催

総務省と経済産業省は1月20日、IoT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクが存在するなか、IoT機器の設計・製造や通信ネットワークへの接続に係るセキュリティ上の取組等について検討するため、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を共同で開催することを発表した。

Doctor Web、Windows向けDr.Web製品の新バージョンをリリース

Doctor Webは1月21日、Windows向けのDr.Web製品である「Dr.Web Security Space」および「Dr.Web Anti-virus」のバージョン11をリリースしたと発表した。

ラドウェア、セキュリティ対策の現状と2016年セキュリティ展望の予測に関するレポートを発表

ラドウェアは1月21日、2015年の主なる攻撃の傾向や業界ごとのセキュリティ対策の現状の振り返りと、2016年におけるセキュリティ展望の予測に関するレポートを発表した。

内閣サイバーセキュリティセンター、国民のサイバーセキュリティへの意識向上のため、『攻殻機動隊』とタイアップ

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月21日、サイバーセキュリティについて国民一人一人の関心を高め、理解を深めてもらうために、『攻殻機動隊S.A.C.』とタイアップ企画を実施することを決定したと発表した。

日立、米ファイア・アイの「FireEye NX」と連携させた標的型サイバー攻撃対策ソリューションを提供開始

日立製作所は1月21日、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、米ファイア・アイのサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」を連携させ、マルウェアの感染拡大防止を図るソリューションを2月1日から提供開始することを発表した。

富士通と富士通研究所、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発

富士通と富士通研究所は1月21日、特定の組織などを攻撃対象とする標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。

MM総研、マイナンバー制度対応システム・サービスの導入実態調査の結果を発表

MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。