デージーネット、メール本文と添付ファイルを無害化する標的型メール対策ソリューションを販売開始

デージーネットは3月30日、標的型メール攻撃対策のオープンソースソフトウェア「SaMMA」と、アズジェントが販売を行なうVotiro社の「Secure Data Sanitization」(Votiro SDS)を連携させる「SaMMA Votiro connector」の販売を4月3日に開始することを発表した。

ラドウェア、パブリック・クラウド・プロバイダーのAWSとAzure向けに、クラウド・サービス・スイートを拡充

ラドウェアは3月29日、データセンターとパブリッククラウド環境のAWS(Amazon Web Services)およびAzureの両環境に対して、一元管理が可能な統合型防御機能を備えた業界初のフルマネージドDDoS攻撃防御サービスの提供を開始し、クラウドサービスを拡充することを発表した。

カスペルスキー、法人向け仮想化環境向けセキュリティ製品の最新版の英語版を販売開始

カスペルスキーは3月29日、仮想化環境向けセキュリティ製品の最新版「Kaspersky Security for Virtualization 4.0 Light Agent」の英語版を販売開始することを発表した。

クライム、仮想化・クラウド対応のセキュリティ製品の販売開始

クライムは3月29日、クラウド専業セキュリティ・ベンダーの米HyTrust社と代理店契約を締結し、「HyTrust DataContorol」と「HyTrust CloudControl」の2製品の販売を開始することを発表した。

トレンドマイクロ、2017年法人向け事業戦略を発表

トレンドマイクロは3月29日、2017年の法人向け事業戦略を発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ、企業における情報セキュリティ実態調査2017を発表「9割近くの企業が情報セキュリティ人材不足に悩む」

NRIセキュアテクノロジーズは3月28日、東証一部・二部上場企業を中心とする3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者を対象に行なった「第15回情報セキュリティに関するアンケート」の調査結果を集計・分析した報告書「企業における情報セキュリティ実態調査 2017」を発表した。

IPA、大分県とサイバーセキュリティ対策等に関する連携協定を締結 都道府県レベルで初

IPA(情報処理推進機構)は3月27日、大分県が「情報セキュリティ先進県」を目指していることに鑑み、相互に連携協力することを目的として、連携協定を締結したことを発表した。

KDDI総合研究所、Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」の始動について発表

KDDI総合研究所は3月27日、情報通信研究機構(NICT)の委託研究「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」(WarpDrive)を本格始動し、攻殻機動隊 REALIZE PROJECTと連携して「電脳空間におけるタチコマ・リアライズ」に取り組むことを発表した。

JIPDECとITR、「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は3月27日、国内企業653社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2017」の一部結果を速報として発表した。

F5ネットワークスとインターナップ・ジャパン、F5 Silverlineの日本のユーザーサポート強化を目的とした協業を発表

F5ネットワークスジャパンとインターナップ・ジャパンは3月27日、両社の協業による「Silverline Bilingual Communication Service」の提供を、開始することを発表した。

NEC、インターポール主催のサイバー犯罪捜査演習に貢献

NECは3月24日、今年3月14日から17日にシンガポールで開催された国際刑事警察機構(インターポール)主催のサイバー犯罪捜査演習「The INTERPOL Digital Security Challenge」において、演習シナリオの作成や解析対象となるデータの開発などで貢献したことを発表した。

総務省、インターネットバンキングにかかわるマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施

総務省は3月23日、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(略称「ACTIVE」)」を通じて、インターネットバンキングにかかわるマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施することを発表した。

警察庁のサイバーポリス、2016年のインターネット観測結果を公表

警察庁のサイバーポリスは3月23日、平成28年におけるインターネット定点観測システムへのアクセス情報等を観測・分析した結果から得た情報を発表した。

NEC、クラウドによるファイル暗号化サービス「ActSecureクラウドセキュアファイルサービス」を販売開始

NECは3月23日、クラウド(SaaS)型のファイル暗号化サービス「ActSecureクラウドセキュアファイルサービス」の販売を開始することを発表した。

コムネットシステム、ウォッチガードが提供する脅威インテリジェンスと連携し、包括的なクラウド管理型マネージドサービスを提供開始

コムネットシステムは3月23日、ウォッチガード社の認定MSSPパートナーとして、ネットワークからエンドポイント、セキュアな無線LANまで包括的なセキュリティ運用サービスをクラウド管理型のマネージドサービスとして提供開始することを発表した。

IDC Japan、2017年「国内ストレージ需要動向調査結果」を発表。「データセキュリティ」が重要度のトップに

IDC Japanは3月22日、2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。

NTTデータら3社、政府統一基準に準拠したAWSクラウド利用のセキュリティリファレンスを共同で提供開始

NTTデータ、PwCあらた、富士ソフトらは3月23日、内閣サイバーセキュリティセンター制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、政府機関向けに無償提供を開始することを発表した。

ネットワンパートナーズ、単一サーバー上でセキュリティ脅威検出・防御を行なうプラットフォームを販売開始

ネットワンパートナーズは3月23日、セキュリティソリューションを提供する米OPSWAT社とディストリビューター契約を締結し、マルチスキャン・データ無害化・脆弱性検出を単一サーバー上で実現する、簡単・強固なセキュリティ脅威検出・防御プラットフォーム「Metadefender」を、4月よりパートナー企業経由で販売開始すると発表した。

警察庁、不正プログラムに感染したIoT機器が発信元と考えられるアクセスの増加等について発表

警察庁のサイバーポリスは3月22日、今年2月におけるインターネット定点観測システムへのアクセス情報等を観測・分析した結果から、ネットワークセキュリティの維持・向上に資する情報を発表した。

日立グループ、IoTなどと連携し、フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積・分析するためのフィジカルセキュリティ統合プラットフォームを開発

日立製作所とグループ会社3社は3月22日、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータやIoTの各種センサーデータなどを一元的に収集・蓄積・分析する基盤として、統合プラットフォームを開発したことを発表した。

JVN、HTTPS通信監視機器によるセキュリティ強度低下の問題について発表

脆弱性対策情報ポータルサイトのJVNは3月21日、HTTPS通信監視機器によるセキュリティ強度低下の問題について発表した。

シスコステムズ、セキュリティのボトルネックを解消する次世代ファイアウォールを発表

シスコシステムズは3月21日、セキュリティのボトルネックを解消する次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100」シリーズを発表した。

シスコステムズ、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイを発表

シスコシステムズは3月21日、今日のモバイル、クラウド時代にエンタープライズが直面するセキュリティの新たな課題に対応する、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ(SGI)「Cisco Umbrella」を発表した。

エフセキュア、2017年「サイバーセキュリティの状況」を発表

エフセキュアは3月16日、世界のサイバーセキュリティの現状を検証し、サイバーセキュリティへの脅威動向を探った新しいレポート「サイバーセキュリティの状況2017年(STATE OF CYBER SECURITY 2017)」を発表した。

パロアルトネットワークス、SaaSアプリケーションのデータ保護を高めるクラウドセキュリティサービスを提供開始

パロアルトネットワークスは3月17日、法人向けSaaSアプリケーション上のデータ保護を高めるクラウドベースのセキュリティサービス「Aperture」の日本市場での提供を開始することを発表した。

NEC、金融機関向けにイントラネットからの安全・安心なインターネット接続を実現するゲートウェイサービスを提供

NECは3月17日、重要インフラ事業者として強固なセキュリティ環境が求められる金融機関を対象に、イントラネットからの安全・安心なインターネット接続を実現する「金融機関向けインターネットゲートウェイサービス」の提供を開始することを発表した。

日本IBM、国内の企業環境で観測された脅威動向を分析・解説した「2016年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表

日本アイ・ビー・エムは3月17日、東京を含む全世界10拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)にて観測したセキュリティ・イベント情報に基づき、主として日本国内の企業環境で観測された脅威動向を、Tokyo SOCが独自の視点で分析・解説した「2016年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。

フィッシング対策協議会、LINEを騙るフィッシングについて注意喚起

フィッシング対策協議会は3月16日、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を行なった。

日本サイバー犯罪対策センター、インターネットバンキングマルウェア「DreamBot」による被害に関して注意喚起

日本サイバー犯罪対策センターは3月16日、インターネットバンキングマルウェア「DreamBot」による被害に関して注意喚起を行なった。

NTTネオメイト、クラウド型サービス「AQStage 仮想デスクトップ」にマネージドセキュアプランを提供開始

エヌ・ティ・ティ ネオメイトは3月15日、クラウド型サービス「AQStage 仮想デスクトップ」の新プランとして「サイバー攻撃リスクの極小化」と「セキュリティ運用負担の削減」を両立した「AQStage 仮想デスクトップ マネージドセキュアプラン」を提供開始することを発表した。