日本IBM、中国銀行の「電話ワンタイムパスワード」のセキュリティ強化を支援

日本IBMは7月22日、中国銀行が「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」のセキュリティ強化の一環として7月21日から開始した「電話ワンタイムパスワード」に対応するためのシステム構築を支援したことを発表した。

NEC、品川区の標的型攻撃対策の実証実験を実施

NECは7月17日、東京都品川区の標的型攻撃等に対するセキュリティ対策検討にあたり、NECの「サイバー攻撃自動防御ソリューション」をもとに実証実験を実施したと発表した。

セキュアブレイン、不正送金・フィッシング対策ソリューションが静岡中央銀行に採用される

セキュアブレインは7月1日、静岡中央銀行が同行のインターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用したことを発表した。

ネットワンシステムズ、郡山市役所の職員約1300名が利用する仮想デスクトップ環境を構築

ネットワンシステムズは6月19日、情報セキュリティ向上および運用コスト削減を目的として、郡山市役所の全職員約2,000名のうちバックオフィス業務を担当する約1,300名が利用する仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。この環境は昨年12月から稼働しているという。

トレンドマイクロ、富士通のクラウドサービスにクラウド型総合サーバセキュリティサービスを提供

トレンドマイクロは6月18日、富士通が提供するクラウドサービスにトレンドマイクロのクラウド型総合サーバセキュリティサービス「Trend Micro Deep Security as a Service(DSaaS)」が、採用されたことを発表した。

アシスト、自社のセキュリティ対策に「秘文 AE AccessPoint Control」を採用

アシストは6月11日、PCやタブレット端末から管理者が許可したWi-Fiアクセスポイントやネットワークのみを利用させることで、デバイスの利用場所を選ばず安全なネットワーク活用をする「秘文AE AccessPoint Control」を採用し、順次適用範囲を拡大していることを発表した。

早稲田大学、全学生・教職員にオンラインストレージ「Box」を導入

早稲田大学は6月3日、学生・教職員向けのオンラインストレージシステムとして、「Box」を導入したと発表した。今回の導入により、早稲田大学の全正規学生と全専任教職員の合計約5万5千人が容量無制限でBoxを利用できるようになる。容量無制限かつ全学規模での導入は、米国も含め全世界で初めてとなるという。

山陰合同銀行、特権ID&証跡管理ソリューションの本格導入でエンカレッジ・テクノロジのソフトウェアを使用

エンカレッジ・テクノロジは6月2日、山陰合同銀行が内部者および委託先の不正防止を目的に、6月から同社の特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」および証跡管理ソフトウェア「ESS REC」を約250台のサーバーで構成される自行システムに適用し、本格展開することを発表した。

トレンドマイクロ、ローソンのAWSの活用においてコンサルテーションから運用までを支援

日立ソリューションズは6月1日、ローソンの業務系システムのクラウドへの全面移行において、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行ない、標準化したと発表した。また、同社が提供する「Amazon Web Servicesのための運用支援サービス」を適用し、既存システムとAWSとのハイブリッドな基盤運用を実現したという。

トレンドマイクロのセキュリティ対策製品を沖縄データセンターが導入

トレンドマイクロは5月29日、沖縄データセンター(ODC)が自社システムへの標的型サイバー攻撃対策として、総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」と内部ネットワークを監視し脅威を検知するネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したことを発表した。

セキュアブレイン、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューションが沖縄海邦銀行に採用される

セキュアブレインは5月29日、沖縄海邦銀行が、同行のインターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用したと発表した。

オラクル、佐世保中央病院の電子カルテの暗号化や災害対策など情報セキュリティを強化

日本オラクルは5月26日、社会医療法人財団白十字会が、同財団が運営する佐世保中央病院において同社のデータベース・セキュリティ製品群を導入し、電子カルテの暗号化や災害対策のバックアップ構成など情報セキュリティを強化したIT基盤を構築したことを発表した。

NRIセキュア、IIJのクラウド環境などにおけるアクセス管理を刷新

NRIセキュアテクノロジーズは5月22日、同社が提供中のゲートウェイ型特権IDアクセス管理ツール「SecureCube/Access Check」が、インターネットイニシアティブ(IIJ)のオンプレミスならびにプライベートクラウド上にある約27,000ノードにのぼる運用対象機器への社内アクセス管理に採用されたと発表した。

ソフトバンク・テクノロジー、鹿島建設にOffice 365およびADFS on Cloudを導入

ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月14日、鹿島建設株式会社および国内グループ会社29社に対し、Microsoft Office 365およびADFS on Cloudを導入したことを発表した。

京王電鉄、セキュリティ強化でHDE Oneを導入

HDEは4月22日、クラウド型セキュリティサービス「HDE One」が京王電鉄に採用されたことを発表した。

日本理学療法士協会、WebサイトをAWSとDeep Securityで刷新

日本理学療法士協会は、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とTrend Micro Deep Securityを活用してWebサイトを全面刷新した。富士ソフトが4月21日に発表した。

福岡市とNTT、地域共働事業に関する包括連携協定を締結

福岡市とNTTは4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結したと発表した。

富山県の7信用金庫、金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューションを採用

セキュアブレインは4月3日、富山県に本店を置くすべての信用金庫7庫(富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫)が、インターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWall(フィッシュウォール)プレミアム」を採用したと発表した。

ソフトバンク・テクノロジー、マイクロソフトの「Enterprise Mobility Suite」取り扱い開始

ソフトバンク・テクノロジー(以下SBT)は3月31日、日本マイクロソフトの提供するモバイル環境管理ソリューション「Enterprise Mobility Suite」(以下、EMS)の自社システムへの導入を決定、それと同時に、自社導入によって得たナレッジを基に、EMSおよびEMSの導入支援サービスの提供を開始したと発表した。

ゼンリン、さいたま市と協定を締結。災害時等に住宅地図を即時に利用できる環境を構築

ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。

徳島県、サイファー・テックの社内文書漏えい防止ソフトウェアを導入

サイファー・テックは3月26日、文書漏えい防止ソフトウェア「CypherGuard社外秘PDF」が徳島県の「お試し発注制度」により同県に試験導入されることを発表した。2015年4月より実際の業務で利用される。

パイオニア、NECのシステム構築支援によりグローバルSCMシステムを導入

パイオニアは3月26日、日本・中国・タイなどの生産拠点における調達・生産・品質・物流領域におけるグローバルサプライチェーンマネージメントシステム(グローバルSCMシステム)を導入すると発表した。2016年1月から順次稼働する予定だという。

日本IBMとNTTデータ、キリングループ国内約14,000台のPCを仮想デスクトップ環境に移行

日本IBMは3月23日、NTTデータと協業にて、国内綜合飲料事業を担うキリングループの約14,000台のPCについて、仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014年9月にすべてのPCの刷新を完了し、運用を開始したと発表した。

富士通マーケティングと富士通SSL、情報セキュリティ相互外部監査サービスを提供開始

富士通マーケティングと富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月20日、東京都西多摩地域の4市(昭島市様、福生市様、羽村市様、あきる野市様)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」(以下:相互監査)の支援を行ない、4市と共同で相互監査スキームを構築したと発表した。

日立公共システム、茨城県行政情報システムでBCPとセキュリティを強化

日立公共システムは3月17日、茨城県における今後の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月2日から本格的に稼働したと発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。

日本マイクロソフト、ベネッセの情報セキュリティ対策強化と生産性向上で協力

日本マイクロソフトは3月12日、ベネッセホールディングスおよびベネッセグループ(以下ベネッセ)が展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力していくことを発表した。

戸田建設、ソリトンのBYODシステムを採用

戸田建設は、私物のスマートフォン、タブレット、PCを活用したBYOD(Bring Your Own Device)システムを導入した。ソリトンシステムズの「Soliton SecureBrowser / Soliton SecureGateway(以下、SSB/SSG)」と、オールインワン認証アプライアンス「NetAttest EPS」を採用した。ソリトンが3月4日発表した。

パソナグループ、「秘文AE AccessPoint Control」導入

パソナグループは無線LAN環境に必要なPCのセキュリティ対策として、日立ソリューションズが提供する「秘文AE AccessPoint Control(以下、秘文AE APC)」を導入した。日立ソリューションズが3月4日に発表した。

再春館製薬所、「EMC Data Domain」を導入

ドモホルンリンクルなどを手掛ける再春館製薬所は重複排除バックアップストレージ「EMC Data Domain DD670」を導入した。EMCジャパンが2014年1月21日に発表した。

徳島大学病院、電子カルテ閲覧用iPadのデバイス管理に「Trend Micro Mobile Security」を採用

徳島大学病院は2014年1月9日、モバイルデバイス向けセキュリティソフトウェアとして、トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security(TMMS)」を導入したことを発表した。