日立公共システム、茨城県行政情報システムでBCPとセキュリティを強化

日立公共システムは3月17日、茨城県における今後の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月2日から本格的に稼働したと発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。

日本マイクロソフト、ベネッセの情報セキュリティ対策強化と生産性向上で協力

日本マイクロソフトは3月12日、ベネッセホールディングスおよびベネッセグループ(以下ベネッセ)が展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力していくことを発表した。

戸田建設、ソリトンのBYODシステムを採用

戸田建設は、私物のスマートフォン、タブレット、PCを活用したBYOD(Bring Your Own Device)システムを導入した。ソリトンシステムズの「Soliton SecureBrowser / Soliton SecureGateway(以下、SSB/SSG)」と、オールインワン認証アプライアンス「NetAttest EPS」を採用した。ソリトンが3月4日発表した。

パソナグループ、「秘文AE AccessPoint Control」導入

パソナグループは無線LAN環境に必要なPCのセキュリティ対策として、日立ソリューションズが提供する「秘文AE AccessPoint Control(以下、秘文AE APC)」を導入した。日立ソリューションズが3月4日に発表した。

再春館製薬所、「EMC Data Domain」を導入

ドモホルンリンクルなどを手掛ける再春館製薬所は重複排除バックアップストレージ「EMC Data Domain DD670」を導入した。EMCジャパンが2014年1月21日に発表した。

徳島大学病院、電子カルテ閲覧用iPadのデバイス管理に「Trend Micro Mobile Security」を採用

徳島大学病院は2014年1月9日、モバイルデバイス向けセキュリティソフトウェアとして、トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security(TMMS)」を導入したことを発表した。

清水建設、プライベートクラウド環境向けにDRシステムを構築

清水建設はプライベートクラウド環境で稼働する150台の業務サーバ向けに災害対策(DR)システムを構築した。ネットワールドが7月23日に発表した。

電池・電子部品のFDK、社員1800人のメールとWebセキュリティをクラウドサービスに移行

メールのセキュリティ対策をアプライアンスからクラウドサービスに移行。Web改竄の被害を懸念しクラウド型のWebセキュリティを採用。シマンテックが7月5日、事例として発表した。

りそな銀行、CRMとMCIFを統合した営業支援データベース構築

りそな銀行は、新しい営業支援データベースを構築し、2013年5月13日から稼働開始した。日本テラデータが7月2日発表した。

ファンケル、災害対策で社外から安全にリモートデスクトップできる環境を構築

災害対策として社外からのリモートデスクトップ環境を構築し5月から運用を開始した。認証基盤にはワンタイムの乱数表を用いる「マトリクス認証」を採用。シー・エス・イーが6月25日に発表した。

ヤマトHD、グループ連携ビジネス推進にあたりクラウド上で営業案件情報を一元化

創業100周年の2020年3月期に向けてグループ各社が連携する新しいビジネスの創出に取り組む。そんななか、ドリーム・アーツのクラウド型業務システムを導入し、営業案件情報を一元化した。

パソナ、クラウドベースの業務システムに全面移行 派遣社員など7万人規模へ展開

パソナは6月24日、時間や場所を選ばずに業務遂行ができるワークスタイル変革を推進するプロジェクトを7月から開始すると発表した。

ドクターシーラボ、顧客分析とプロモーション効果分析で「QlikView」採用

900万人超の通販会員向けの顧客分析、プロモーション効果分析に役立てている。アシストが6月24日に事例として発表した。

GMOクラウド、パブリッククラウドサービスのストレージ基盤刷新

GMOクラウドは2013年1月にパブリッククラウドサービス「GMOクラウドPublic」を展開するにあたりストレージシステムを刷新した。日本HPが6月14日、事例として紹介した。

パナソニック、商品情報Webサイトを統合管理できるツール導入 2013年末までに70カ国に展開

Webサイトを統一して管理できるツール「Adobe Experience Manager」をグローバル規模で採用。アドビ システムズが6月13日に発表した。

NTTネオメイト、仮想デスクトップ6000台のウイルスチェック負荷をエージェントレス型製品で解消

2013年4月からVMware Horizon ViewとDeep SecurityによるDaaS環境を運用。トレンドマイクロが6月13日に発表した。

ミクシィ、統合ファイルサーバ基盤を刷新 災害対策環境を構築

2008年から利用するNetApp FASシステムを新版に更新。重複排除やデータ保護機能を活用しながら、災害対策環境として構築した。ネットアップが6月10日発表した。

サントリーグループ、モバイルデバイスに話しかけて営業報告書を作成

サントリーグループは、2013年4月から営業報告書の作成にあたって、キーボード入力にくわえ音声で入力できるツールの利用を一部で開始している。ツールを開発したアドバンスト・メディアが6月12日に発表した。

丸亀製麺、BI基盤に「QlikView」を採用 営業マネジャーが販売データを分析

丸亀製麺などを展開するトリドールは店舗戦略を支えるBI基盤にインメモリBIツール「QlikView」を2012年に導入した。アシストが6月12日に発表した。

徳洲会、医療データのマスターコードを統一 全66病院の経営データを一元的に分析

電子カルテ・オーダリングシステムのバックアップシステムを2013年3月に構築。あわせて医療データの分析システムを稼働させ、病院経営の効率化や患者サービスの向上に役立てている。デルが6月7日発表した。

大同メタル工業、国内全従業員のPC環境をクラウド上の仮想デスクトップ環境に移行

600台を稼働させ、2013年下期からは国内全従業員を対象に約1200台に拡張する。日立のデータセンターでVMware Horizon ViewとTrend Micro Deep Securityを使って構築。日立が6月7日発表した。

モスバーガー、香港13店舗の店舗システムをクラウドに移行 順次拡大へ

富士通のフードサービス業向けソリューション「CloudStage F」を採用。海外店舗から国内データセンターにアクセスして利用する。富士通が6月6日に発表した。

みずほ証券、合併にともないリテール基幹システムのインフラ刷新

リテール基幹業務システム「STAGE」のインフラを刷新し2012年12月から稼働を開始した。システム構築を支援した日立製作所が5月31日に事例として紹介した。

ソニー生命、2013年4月から新会計システムを本格稼働

Oracle E-Business Suiteを使った会計システム。電通国際情報サービス(ISID)が開発した導入テンプレートを採用し、会計報告業務を効率化した。ISIDが6月4日に発表した。

ホンダ、EVのバッテリー性能データをリアルタイムに収集し経年変化を解析するシステム

バッテリーの性能評価に関するトレースデータを各EVの車載通信ユニットからリモートで収集し、集めたデータをリアルタイムに統計解析する。日本IBMが6月3日「IBM Cognos BI」と「IBM SPSS Modeler」の事例として紹介した。

NTTドコモ、首都圏データセンターのバックアップサイトを関西に構築 2012年秋から運用開始

東日本大震災をうけて、重要設備を東西に分散する計画を策定。顧客システム、料金システム、社内業務システムについて、2012年秋から関西バックアップサイトを運用している。日立製作所が5月14日、ストレージシステムの導入事例として紹介した。

KDDI、CTIシステム更改 新ミドルウェア採用でチャネルを統合した顧客対応を可能に

2012年4月にオペレータ4000席が利用するコールセンターのCTIシステムを更改し、安定運用を続けている。5月21日にNECが事例として紹介した。

ユナイテッドアローズ、次期商品管理システムを2014年から段階的に稼働

アクセンチュアとマネージドサービス契約を締結、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX 2012」を採用し2014年から段階的に稼働予定。

全農エネルギー、AWSを活用して人事システムの広域災害対策を実現

人事関連システムの一部の広域災害対策を短期間、低コストで実現した。システム構築を支援した野村総合研究所が5月27日に発表した。

浜松ホトニクス、グローバルWebサイトを刷新し、製品検索の機能を向上

2013年2月、日本オラクルのCMS製品を使ってグローバルWebサイトを刷新した。各国ごとに運用していた製品情報管理やコンテンツ管理を一元化して作業負荷を半減させた。日本オラクルが5月22日に発表した。