大日本印刷、サイバー攻撃を事前に検知・防御するために“脅威インテリジェンス”を活用するスキルを習得するコースを新設

大日本印刷とグループ会社のサイバーナレッジアカデミーは12月4日、高度なサイバー攻撃の予兆を事前に検知して防御するために必要な“脅威インテリジェンス”を活用するスキルを習得する2つのコース「サイバーインテリジェンスコース」「マルウェア解析コース」を来年1月に新設することを発表した。

EGセキュアソリューションズ、ネット上の脅威を想定し侵入をテストする「ペネトレーションテスト」を提供開始

EGセキュアソリューションズは12月2日、インターネット上の脅威を想定しシナリオに沿って侵入可否などをテスト、リスク評価を行なう「ペネトレーションテスト」を提供開始することを発表した。

日本IT団体連盟、サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」を設立

日本IT団体連盟は11月26日、サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進することを目的とした「サイバーセキュリティ委員会」を設立したことを発表した。

IPA、2019年度上半期のサイバーレスキュー隊(J-CRAT)の活動状況を公表

情報処理推進機構(IPA)は11月29日、2019年度上半期のサイバーレスキュー隊(J-CRAT)の活動状況を公表した。

LAC、マルウェアEmotetの検知状況について注意喚起

LACは11月29日、猛威を振るっているマルウェアEmotetの検知状況について、JSOCとサイバー救急センターで見えている感染被害の状況を伝えるとともに、感染後の対応方法や有効な対策について紹介し、注意喚起を行なった。

パロアルトネットワークス、テクノロジー主導のビジネスにおけるサイバーセキュリティに関する調査結果を発表

パロアルトネットワークスは11月29日、テクノロジー主導のビジネスにおけるサイバーセキュリティの現状を明らかにするために実施した「デジタル時代の企業経営とサイバーセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。

サイファーマ、2020年10大サイバー脅威予測を発表

CYFIRMA(サイファーマ)は11月28日、2020年のサイバー脅威予測を発表した。

デジタルハーツホールディングスとラック、合弁会社を設立して攻撃者目線のペネトレーションテストを提供

デジタルハーツホールディングスとラックは11月28日、両社が新たに設立する合弁会社「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の事業を12月1日から開始することを発表した。

警察庁、PHP-FPMの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について発表

警察庁は11月28日、PHP-FPMの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について発表した。

大日本印刷、次世代デバイスセキュリティモデルのIoT事業実現に向けてArm社と協業

大日本印刷(DNP)は11月29日、Arm社と協業し、高セキュリティなエッジコンピューティング技術と莫大なデータ量にも対応できるIoTクラウドサービスを連携させた「次世代のIoT事業」を創出するプロジェクトを12月に開始することを発表した。

パロアルトネットワークス、独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービスを提供開始

パロアルトネットワークスは11月28日、サイバー攻撃から経営を守るための独自開発のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO(Security Management Office)イネーブルメントサービス」を12月に提供開始することを発表した。

NECソリューションイノベータ、「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」のLiteプランを提供開始

NECソリューションイノベータは11月28日、「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」において、1ライセンスから導入可能なLiteプランを提供開始することを発表した。

JPCERT/CC、マルウエア「Emotet」の感染に関して注意喚起

JPCERT/CCは11月27日、マルウエア「Emotet」の感染に関して注意喚起を行なった。

NTTデータ先端技術、「脅威ベースペネトレーションテスト実施支援サービス」を提供開始

NTTデータ先端技術は11月25日、セキュリティ対策体制評価や事故が起きた際の迅速な復旧(サイバーレジリエンス)強化を支援する「脅威ベースペネトレーションテスト(TLPT)実施支援サービス」の提供を開始することを発表した。

三井物産セキュアディレクション、クラウドベースの日系グローバル企業グループ・エンタープライズ企業向けサイバー・セキュリティ・ソリューションにIBM Cloudを採用

三井物産セキュアディレクションは11月26日、サイバー・セキュリティ対策で効果の高い「インターネット境界での出口対策」と「マルウェアに感染したPCに対するレスポンス」を対象としたクラウドベースのサイバー・セキュリティ・ソリューション「MBSD Global Security Platform」の基盤として、IBMのパブリック・クラウドであるIBM Cloudを採用し、クラウド基盤の堅牢性とパフォーマンスの強化を行ない11月に本格稼働を開始したことを発表した。

NEC、インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携

NECは11月25日、国際刑事警察機構(インターポール)とグローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。

ゾーホージャパン、経営者向けに「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0 実践のためのヒント」の動画を無償公開

ゾーホージャパンは11月21日、経済産業省が情報処理推進機構(IPA)と策定した、サイバー攻撃に対する経営責任を明記した公式ガイドライン「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の要点を15分で理解できる「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の動画を無償公開したことを発表した。

カスペルスキー、自社の技術を利用したデジオンのネットワーク機器向けセキュリティ組み込みサービスがバッファロー製Wi-Fiルーターに搭載される

カスペルスキーは11月20日、自社の技術を利用したデジオンのネットワーク機器向けセキュリティ組み込みサービスがバッファロー製Wi-Fiルーターに搭載されることを発表した。

総務省、第12回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果を公表

総務省は11月19日、タイ・バンコクで10月29日から30日まで開催された「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果を公表した。

GSX、サイバーソリューションズと提携し、システムと教育の組み合わせで企業のメールセキュリティ強化を支援

グローバルセキュリティエキスパート(GSX)は11月19日、サイバーソリューションズと企業のメールセキュリティ強化の領域で業務提携することを発表した。

IDC Japan、国内情報保護/ガバナンス製品市場予測を発表

IDC Japanは11月19日、情報保護対策製品である暗号化/鍵管理製品とDLP(Data Loss Prevention)製品と、そして情報管理に対するガバナンス強化製品であるeディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品の国内市場の2019年~2023年の予測を発表した。

セキュアヴェイル、次世代のマネージドセキュリティプラットフォーム「NetStare Suite」のトライアル提供を開始

セキュアヴェイルは11月19日、同社が独自に開発し、次世代のシステム監視・セキュリティ運用基盤と位置づける「NetStare Suite」の一部機能を公開し、無償トライアルの提供を開始することを発表した。

FFRI、検出エンジンのロジック強化し、新機能「クラウド連携機能」を標準搭載した「FFRI yarai Version 3.3」をリリース

FFRIは11月15日、振る舞い検知技術を使用した5つの自社開発エンジンで既知・未知のサイバー脅威を防御する次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Version 3.3」をリリースすることを発表した。

ウォッチガード、製造現場・屋外など厳しい環境に対応した新ネットワークセキュリティアプライアンス「Firebox T35-R」を発表

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは11月14日、「Firebox T35-R」のリリースを発表した。

ファイア・アイ、新たにクラウドセキュリティ機能を追加

ファイア・アイは11月13日、ますます加速するクラウドベースのコンピューティング環境を保護する、新しいセキュリティ機能を発表した。

デジサート、耐量子コンピューター暗号に関する調査結果の日本版を発表

デジサート・ジャパンは11月14日、耐量子コンピューター暗号に関する調査結果の日本版を発表した。

日本オラクルとKPMGコンサルティング、クラウドセキュリティに関する意識調査を公開

KPMGコンサルティングと日本オラクルは11月14日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表した。

トレンドマイクロ、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを拡充

トレンドマイクロは11月12日、産業制御システム(ICS:Industrial Control Systems)向けのセキュリティソリューションを拡充し、来年1月14日から順次各国で受注開始することを発表した。

総務省、日米ISAC間の協力に関わる覚書への署名を発表

総務省は11月11日、日本のICT-ISACと米国のIT-ISACが、サイバーセキュリティ上の脅威に対する情報共有体制の一層の強化を目的に覚書に署名したことを発表した。

ファイア・アイ、「FireEye Cyber Trendscape Report(英語版)」を公開

ファイア・アイは11月11日、同社で初めてとなる「FireEye Cyber Trendscape Report(英語版)」を公開したことを発表した。