大阪府警、サイバー犯罪捜査官(巡査部長)採用選考を実施

大阪府警察は7月2日、サイバー犯罪捜査官(巡査部長)採用選考を実施することを発表した。

IIJ、北海道警察に協力し、サイバー捜査官の育成を支援

インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月1日、サイバーセキュリティ分野における警察の知見向上を目的に、北海道警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)に受け入れることを発表した。

総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果と「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表

総務省は6月28日、「情報開示分科会」での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために作成した「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。

チェック・ポイント、ゼロデイの脅威への迅速な対応を可能にするAIベースの新マルウェア検出エンジンを発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月28日、AIベースの新たなマルウェア検出エンジン「Malware DNA」を、脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したことを発表した。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー、フィンランドのエフセキュア社との協業を強化

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(DIT)は6月28日、自社の成長領域の一つであるセキュリティ分野の更なる拡大戦略として、フィンランドのサイバーセキュリティ企業のエフセキュア社の「F-Secure Rapid Detection and Response(RDR)」のマネージドサービス(マネージドEDR)の提供を新たに開始することを発表した。

総務省、脆弱なIoT機器およびマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況を公表

総務省は6月28日、脆弱なIoT機器およびマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況を公表した。

ウォッチガード、「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2019年第1四半期)を発表

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは6月27日、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2019年第1四半期)を発表した。

ラック、サポート終了製品の延命支援サービスの提供を開始

ラックは6月27日、サポート終了を間近に控えた「Windows Server 2008」を利用するユーザーに対して、マイクロソフト社のクラウド環境へ移行し3年間の延命を実現する「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」の提供を開始することを発表した。

NECネッツエスアイ、AIを活用したセキュリティ監視・運用サービスの提供を開始

NECネッツエスアイは6月27日、自社のセキュリティオペレーションセンター(SOC)とチェコのGREYCORTEX社製ネットワークトラフィックアナライザー「MENDEL」を組み合わせたセキュリティ監視・運用サービスの提供を7月1日より開始することを発表した。

JPCERT/CC、IoTセキュリティチェックリストを公開

JPCERT/CCは6月27日、IoTシステム/IoTデバイスの開発者がチェックすべきことと、利用者がチェックすべきことをまとめたIoTセキュリティチェックリストを公開した。

BBSec、クラウド型WAF/DDoS対策によるサイバー攻撃防御でブロードメディア・テクノロジーズと協業

ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は6月25日、ブロードメディア・テクノロジーズ(BMT)と協業し、BMTが提供するクラウド型WAF/DDoS対策サービス向けに、24/365体制の「MSS(Managed Security Service)」の提供を開始することを発表した。

RSA、年次レポート「2019年のサイバー犯罪の現状」を発表

RSAは6月25日、年次レポート「2019年のサイバー犯罪の現状」を発表した。その中で、2019年後半も顕著な動きが想定される3つの犯罪傾向について解説している。

キヤノンMJ、セキュアソフトと協業し、エンタープライズ向けセキュリティサービス事業を強化

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月25日、セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業し、セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行なうセキュリティ機器監視(SOC)サービスを7月上旬から提供開始することを発表した。

アズビルセキュリティフライデー、IoTデバイスを探索してセキュリティ検査をするIoTデバイススキャナー・ソフトウェアを発売

アズビルセキュリティフライデーは6月21日、企業や家庭のネットワークに接続されているIoTデバイスを探索し、セキュリティの検査をするIoTデバイススキャナー・ソフトウェア「PromiScanTM46」をリリースすることを発表した。

JBS、マルウェアなどのセキュリティリスクを低減し、より安全にメールを利用できるマネージドセキュリティサービスを提供開始

日本ビジネスシステムズ(JBS)は6月21日、日本マイクロソフトが提供するメールのアクティビティの可視化、およびその制御と高度な情報保護を実現するクラウド製品「Office 365 Advanced Threat Protection」のトータルサポートサービスである「マネージドセキュリティサービス for Office 365 Advanced Threat Protection」を提供開始することを発表した。

日本IBM、ホワイトハッカーによるリコー製品への侵入テストで「IBM X-Force Red」を活用

日本IBMは6月19日、ホワイトハッカーによるセキュリティ専門家集団「IBM X-Force Red」が、リコーの複数のプロダクトやサービスを対象として攻撃者視点での侵入を試みるペネトレーションテスト(侵入テスト)を実施し、そのテスト結果をまとめた報告書を今年3月に提出したことを発表した。

LAC、「サイバー救急センターレポート 特別編集号」を発表

LACは6月19日、「サイバー救急センターレポート 特別編集号」を発表した。

KPMGコンサルティング、サイバーブランドリスク対処支援サービス提供開始

KPMGコンサルティングは6月19日、インターネット上のさまざまなメディアやコンテンツによるブランド毀損リスクである「サイバーブランドリスク」の発見・対処を行なう「サイバーブランドリスク対処支援サービス」の提供を開始したことを発表した。

トレンドマイクロ、夏休み親子セキュリティ教室を東京・名古屋・大阪・広島で開催

トレンドマイクロは6月18日、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を東京・名古屋・大阪・広島の全国4か所で開催することを発表した。

東京海上日動とFFRI、サイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究契約を締結

東京海上日動火災保険とFFRIは6月18日、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいと言われているサイバー・セキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバー・セキュリティを開発するために、共同研究契約を締結したことを発表した。

慶大と中部電力と日立、複数組織で観測したダークネット通信を分析することでサイバー攻撃の予兆を検知し、被害の未然防止に貢献

慶應義塾大学と中部電力、日立製作所は6月18日、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうちダークネット通信を分析することで、これまでは検知することが困難であったサイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したことを発表した。

経済産業省、ビルシステムにおける「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定

経済産業省は6月17日、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定したことを発表した。

NTT東日本、情報セキュリティインシデント監視・復旧支援サービス「おまかせサイバーみまもり」で新プランを提供

NTT東日本は6月17日、情報セキュリティに関するインシデント監視や復旧支援を行なうサービス「おまかせサイバーみまもり」について、SOHOのユーザー向けの新プラン「Lightプラン」を6月28日から提供することを発表した。

総務省、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施

総務省は6月14日、情報通信研究機構(NICT)のNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、2019年6月中旬から準備が整い次第、インターネットプロバイダーから利用者へ注意喚起を行なう取組を実施することを発表した。

GRCS、次世代型セキュリティ製品の運用・監視支援サービスの提供開始

GRCSは6月13日、次世代型セキュリティ製品の運用・監視を支援する「次世代型MSS(マネージドセキュリティサービス)」の提供を開始することを発表した。

JNSA、「2018年度 国内情報セキュリティ市場調査報告」を発表

JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)は6月12日、「2018年度 国内情報セキュリティ市場調査報告」を発表した。

IDC Japan、2019年国内企業の情報セキュリティ対策 実態調査結果を発表

IDC Japanは6月12日、今年4月に実施した国内ユーザー企業829社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

トレンドマイクロ、仮想化技術「コンテナ」向けセキュリティを強化した「Trend Micro Deep Security 12.0」を提供開始

トレンドマイクロは6月11日、総合サーバーセキュリティ対策製品の最新版「Trend Micro Deep Security 12.0」を提供開始することを発表した。

ソフトクリエイト、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールと「L2Blocker」が連携

ソフトクリエイトは6月11日、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」とパロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品と連携した機能を提供開始することを発表した。

アバスト、日本のIPアドレスによる世界規模のIoTデバイススキャンを検知

アバストは6月10日、6月4日午後19時48分から5日午後15時38分までの間に、日本からのIoTデバイスへの攻撃の可能性が急増していると発表した。