日立ソリューションズ、数分の設定で利用できるCSPMサービスを販売開始

日立ソリューションズは2月25日、パブリッククラウド上のシステムやサービスの本番環境や開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出できるイスラエルのオルカセキュリティ社のCSPMサービスを、「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」として2月26日から販売開始することを発表した。

カスペルスキー、小~中規模の企業向けクラウドベース製品「Kaspersky Endpoint Security Cloud」を提供開始

カスペルスキーは2月25日、小~中規模の企業向けクラウドベース製品「Kaspersky Endpoint Security Cloud」(KES Cloud)の標準年額版とサブスクリプション版を提供開始することを発表した。

経済産業省、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定

経済産業省は2月22日、電力分野のサイバーセキュリティ対策の一環として、小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策の確保を目的とした「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定したことを発表した。

総務省、Emotetに感染している機器の利用者に対して注意喚起を実施

総務省は2月19日、Emotetに感染している機器の利用者に対して、インターネットサービスプロバイダー(ISP)から注意喚起を行なう取り組みを実施することを発表した。

IIJ、マルチクラウド環境のセキュリティリスクを可視化する「IIJ CSPMソリューション」を提供開始

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2月18日、AWSやMicrosoft Azure、GCPといった各種クラウドサービスで構築した複数のシステムの設定を一元管理し、設定の不備を検出することでクラウド環境のセキュリティリスクを可視化する「IIJ CSPMソリューション」を提供開始することを発表した。

IPA、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2020年(1月~12月)]」を公開

情報処理推進機構(IPA)は2月17日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2020年(1月~12月)]」を公開した。

クオリティア、メール無害化「Active! zone」と添付ファイル無害化「VOTIRO Disarmer」の連携を今春リリース

クオリティアは2月16日、メール無害化「Active! zone」と、アズジェントが販売するファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」との連携を今春からリリース開始することを発表した。

ニュートン・コンサルティング、テレワークセキュリティ評価サービス開始

ニュートン・コンサルティングは2月17日、「テレワークセキュリティ評価サービス」を開始することを発表した。 ニュートン・コンサルティングは2月17日、「テレワークセキュリティ評価サービス」を開始することを発表した。 「テレワークセキュリティ評価サービス」は、セキュリティに関する各種ガイドラインを踏まえて同社が考案したテレワークセキュリティモデルを基に、企業のルール整備やセキュリティツールの導入・運用状況を評価する。また、エンドポイント診断などによる実態調査を行ない、改善に向けた具体的な対策とロードマップを提示する。 ■「テレワークセキュリティ評価サービス」の特徴 ・現状を可視化し、あるべき姿とのギャップを特定 「NIST CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)」、「NIST SP800-207(ゼロトラストアーキテクチャ)」などさまざまなフレームワークと、同社独自の知見を反映した評価基準に基づき、企業のテレワーク環境について、「ルール・プロセス」「テクノロジー技術」「体制・スキル」の観点から過不足を可視化する。 ・勘所をおさえた短期間での評価が可能 テレワークで使うデバイス、インターネット接続ゲートウェイ、通信環境、各種クラウドサービスや社内システムへの認証制御、取り扱いデータといった一連の流れで評価することにより、抜け漏れを防ぎ、また効率的な評価を行なう。 ・テレワークで使うデバイスの脆弱性を発見 専用ツールを用いて、テレワークで使うデバイスを遠隔でスキャンし、脆弱性を発見する。セキュリティ事故を未然に防止し、潜在的なリスクを可視化できる。 ・可視化した課題に対し、中立的な立場で具体的な改善ロードマップを提示 独立系コンサルティングファームという強みを活かし、ベンダーに依存しない、最適なツール選定も含めた改善案の提示が可能。また、規程やマニュアルレベルでの修正ポイントや、他社事例や業界の慣例を踏まえたルール・プロセスの最適化、体制変更、社内教育に関する助言など、さまざまな観点から具体的な改善ロードマップを提示する。 ・企業のニーズに合わせた柔軟な支援が可能 優先すべき課題や対象とすべき範囲(拠点やシステムなど)や期間などについて、柔軟に対応。   関連リンク プレスリリース

ネットワンパートナーズ、ディープインスティンクト社と提携し、深層学習で未知の脅威を防ぐ新世代のエンドポイントセキュリティ製品を販売開始

ネットワンパートナーズは2月16日、ディープインスティンクト社とディストリビューター契約を締結し、米Deep Instinct社が開発する“深層学習”で未知の脅威を防ぐ新世代のエンドポイントセキュリティ製品「Deep Instinct」を、販売開始することを発表した。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所、「NICTER観測レポート2020」を公開

情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究所は2月16日、「NICTER観測レポート2020」を公開することを発表した。

サイバーセキュリティクラウド、「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」の結果を発表

サイバーセキュリティクラウドは2月16日、従業員規模が1〜100名、101〜300名、300名超の企業の経営層それぞれ200名ずつ、計600名に対して行なった「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」その調査結果を発表した。

テリロジーワークス、ホワイトペーパー「日本を標的としたサイバー攻撃:2020年の概観と2021年への予測」を無料公開

テリロジーワークスは2月15日、2020年における日本を取り巻くサイバー脅威の現状を概観し、その傾向の解説と2021年に向けての予測を行うことを目的とし、「日本を標的としたサイバー攻撃:2020年の概観と2021年への予測」と題したホワイトペーパーを公開したことを発表した。

エフセキュア、企業へのデータ侵害とサイバー犯罪が個人ユーザーにもたらすリスクに関する調査レポートを発表

F-Secure(エフセキュア)は2月10日、オンラインサービスや企業からのデータ漏洩が人々の生活に与える影響に関する調査レポートの結果を発表した。

NRIセキュア、「マネージドEDRサービス」に2機能を追加し、マルウェアに感染したPCやサーバーの復旧をリモートで支援可能に

NRIセキュアテクノロジーズは2月10日、エンドポイント端末などを監視し情報システムのセキュリティ向上を図る「マネージドEDRサービス」に「復旧支援対応」「ログ長期保存対応」機能を追加し、提供開始することを発表した。

富士キメラ総研、2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発表

富士キメラ総研は2月5日、サイバー攻撃の増加、高度化でセキュリティ対策の必要性が高まり企業の投資が増加していることから拡大しているネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「同 ベンダー編」にまとめ、発表した。

デジタルデータソリューション、テレワークを推進する都内企業の経営者を対象にしたテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表

デジタルデータソリューションは2月8日、テレワークを推進する都内企業の経営者108名を対象に、テレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。

デジタルデータソリューション、テレワーク経験のある会社員を対象にしたテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表

デジタルデータソリューションは2月4日、テレワーク経験のある会社員108人を対象にしたテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。

サイバージム・ジャパン、シティコンピュータおよびDXHRとサイバーセキュリティ教育を目的とした施設を大阪府内に開設

サイバージム・ジャパンは2月3日、シティコンピュータおよびDXHRと、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として、シティコンピュータとDXHRの共同出資による運営会社を設立し、今年3月を目途に協同してサイバーセキュリティ教育施設を大阪府内に開設することに合意したことを発表した。

シスコ、「2021年セキュリティ成果調査」の日本語版を発表

シスコシステムズは2月3日、世界25か国(アジア太平洋地域[APJC]では13か国が参加)4,800人の回答者の協力を得て行なったサイバーセキュリティ調査の2つのレポート「2021年セキュリティ成果調査」と「アジア太平洋地域版のレポート」を発表した。

キヤノンMJ、テレワークで高まる情報漏洩のリスクに包括的な対策ができる法人向けエンドポイントセキュリティ製品のラインアップを拡充

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2月3日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET Endpoint Protection シリーズ」のWindows用プログラムおよび統合管理システムの新バージョンV8の提供を2月10日より開始することを発表した。

サイバーセキュリティクラウド、「サイバー攻撃検知レポート2020」を発表〜コロナ禍の2020年は過去3年間で最多の攻撃を検知〜

サイバーセキュリティクラウドは2月3日、2020年を対象としたサイバー攻撃検知レポートを発表した。

アイレット、攻撃の段階で脅威を遮断するサーバーセキュリティサービス「AppGuard Server」の販売代行サービスを開始

アイレットは1月29日、エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard Server」の販売代行サービスを開始することを発表した。

デジタルデータソリューション、情報セキュリティ会社勤務者に聞いたセキュリティ対策に関するアンケート調査の結果を発表

デジタルデータソリューションは1月29日、情報セキュリティ会社勤務およびセキュリティ対策に理解がある男女111名を対象に行なった、セキュリティ対策に関するアンケート調査の結果を発表した。

カスペルスキー、2020年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行

カスペルスキーのセキュリティチームは1月28日、2020年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行したことを発表した。

日立ソリューションズ・クリエイト、「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充

日立ソリューションズ・クリエイトは1月28日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップに、内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る2つのソリューションを追加し、販売開始することを発表した。

IPA、テレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査(組織編)の中間報告を公開

IPA(情報処理推進機構)は1月28日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」のうち、企業・組織へのアンケート調査結果を中間報告として公開したことを発表した。

SBテクノロジー、ゼロトラストセキュリティを短期構築するサービスを提供開始

SBテクノロジー(SBT)は1月28日、ゼロトラストセキュリティをIT担当者の負荷を抑えて短期間で構築する「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」の提供を2月1日に開始することを発表した。

NTTアドバンステクノロジ、標的型攻撃シミュレーションサービスを提供開始

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は1月28日、イスラエルCymulate社と代理店契約を締結し、同社のサイバー攻撃シミュレーションプラットフォームを利用した標的型攻撃シミュレーションサービスの提供を2月1日から開始することを発表した。

マカフィー、コロナ禍の消費者のセキュリティマインドセットの調査結果を発表

マカフィーは1月28日、「2021 Consumer Security Mindset Report(消費者のセキュリティマインドセットに関するレポート:2021年)」を発表した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表

情報処理推進機構(IPA)は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。