ラック、サイバー救急センターに関する新たな事業方針を発表

ラックは2月6日、サイバー救急センターの事故対応能力や、事故からの復旧スピードを向上させるため、イスラエルのSygnia Consulting社と原因究明調査・復旧など、インシデントレスポンス分野における業務提携を締結し、サービス開発を図っていくことを発表した。

AironWorks、従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公開 〜セキュリティ対策が十分な企業は半数にも満たず?

AironWorksは1月31日、20代~60代の全国の男女564人を対象に行なった、従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の調査結果を公開した。 AironWorksは1月31日、20代~60代の全国の男女564人を対象に行なった、従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の調査結果を公開した。その概要は以下のとおり。 「自分が勤める組織でのサイバーセキュリティ対策について自分にはどの程度責任があると感じるか」との問いには「非常に責任があると思う」「やや責任があると思う」と答えた人の合計が過半数の53.9%にのぼり、「ない」と回答した25.9%の倍以上に達した。 一方で、「勤め先の組織におけるセキュリティ対策が十分だと思うか」という質問に対し「とてもそう思う」と回答した人は11.1%にとどまり、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計でも42.7%にとどまった。 「セキュリティ対策の専門部署や専任の担当者がいるか」との問いには、「いる(37.3%)」と「いない(37.7%)」がほぼ同率。「社内で形骸化しているセキュリティ対策は何か」という設問では、第1位「パスワード設定に関するルール」(53.7%)が最多、続いて第2位「個人のPC/USBなどの利用に関するルール」(28.0%)、第3位「会社PCなどの持ち出しに関するルール」(26.2%)となった。 また、サイバーセキュリティ対策について特に注意が必要だと感じるのはどんなケースかという設問では、第1位「有名な会社で被害が発生した時」(53.7%)、第2位「同業他社で被害が発生した時」(47.1%)、第3位「会社でサイバーセキュリティについての研修を受けた時」(25.8%)と続いた。 さらに、「リモートワークの増加にともなってサイバーセキュリティのリスクが高まっていると思うか」という問いに対して「思う」と回答した人は全体の55.9%にのぼった。   関連リンク AironWorks

デジタルアーツ、過去3年間の国内セキュリティインシデントを集計したセキュリティレポートを公開

デジタルアーツは1月31日、過去3年間の国内セキュリティインシデントを集計したセキュリティレポートを公開したことを発表した。

NTTデータ、サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2022年4月~6月)を公開

NTTデータは1月31日、2022年4月から6月のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について実施した調査の結果を公開した。

NTT Com、スマートデバイスをサイバー攻撃から保護し、サイバーリスク保険も付帯するサービス「あんしんモバイルセキュリティ for ビジネス」を開始

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1月31日、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスへのサイバー攻撃に対応するため、法人向けサイバーセキュリティ対策サービス「あんしんモバイルセキュリティ for ビジネス」を提供開始することを発表した。

カスペルスキー、2023年に大企業や政府組織が備えるべきサイバー脅威を予測

カスペルスキーは1月31日、今年、大企業や政府組織が備えるべきサイバー脅威の予測を発表した。

ノートンLifeLock 、2022年サイバー攻撃ブロック数のレポートと2023年以降の予想を発表

ノートンLifeLockは1月30日、2022年の1年間に日本でブロックしたサイバー攻撃数と「2023年以降の予想4選」を発表した。

デジタルアーツ、クラウド版メールセキュリティ製品「m-FILTER@Cloud」に、危険な送受信メールによるインシデントの検知・対応の新オプションを提供開始

デジタルアーツは1月26日、クラウド版のメールセキュリティ製品「m-FILTER@Cloud」の利用者を対象に、危険な送受信メールによるインシデントを検知し、その対応方法を案内する「m-FILTER@Cloud Dアラート発信レポートサービス」を2月13日から提供開始することを発表した。

チェック・ポイント、2022年12月に最も活発だったマルウェアを発表 〜日本国内ではFormbookが首位、25%の組織に影響を与え2位以下を引き離す

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは1月26日、2022年12月の最新版「Global Threat Index」(世界脅威インデックス)を発表した。

日本プルーフポイント、国内企業および海外企業におけるeメール認証の調査結果を公開 〜日経225企業の69%が「なりすましメール詐欺」に有効な対策ができていない

日本プルーフポイントは1月25日、2022年12月に実施した国内企業および海外企業におけるeメール認証の調査結果をもとに、eメールの安全性に関して分析を行ない、日本における現状と課題、考察をまとめたものを公開した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定

IPA(情報処理推進機構)は1月25日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2022年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2023」として公表した。

SCSKサービスウェア、セキュリティ運用のノウハウをまとめた体系的な学習プログラム「セキュリティインシデントレスポンス教育」をリリース

SCSKサービスウェアは1月24日、セキュリティ運用のノウハウをまとめた体系的な学習プログラム「セキュリティインシデントレスポンス教育」を1月にリリースしたことを発表した。

JBCC、攻撃者目線でリアル環境の脆弱性を検出する「Attack Surface診断サービス」を提供開始

JBCCは1月23日、グループ企業の子会社や海外拠点などインターネット上に公開されている企業のIT資産を検出し、脆弱性の有無や危険性を診断する「Attack Surface診断サービス」を提供開始することを発表した。

IPA、2022年第4四半期の「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況」を公開

IPA(情報処理推進機構)は1月17日、2022年第4四半期(10〜12月)の「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況」を公開した。

日立ソリューションズ・クリエイト、サイバーセキュリティコンサルティングとして「漏えい情報調査サービス」を提供開始

日立ソリューションズ・クリエイトは1月19日、有事の際の対応を支援する「漏えい情報調査サービス」を販売開始することを発表した。

Trellix、2023年の脅威予測を発表 〜2023年にハクティビズムと地政学を背景とするサイバー攻撃の増大を予測

Trellixは1月18日、2023年に注意すべき重要なセキュリティ動向を解説する「2023年脅威動向予測レポート」を発表した。

サイバーリーズン、「サイバーセキュリティ知識に関する調査結果レポート」を発表

サイバーリーズンは1月17日、サイバーセキュリティの専門知識を持たないビジネスパーソンを対象に、サイバーセキュリティ知識に関する理解度とサイバーセキュリティに関する意識の実態を調査した「サイバーセキュリティ知識に関する調査結果レポート」を発表した。

サイバーリーズン、「2023年サイバー脅威予測」を発表

サイバーリーズンは1月16日、2023年に警戒しておくべき脅威の傾向について予測した「2023年サイバー脅威予測」を発表した。

チェック・ポイント、2022年のサイバー攻撃トレンドに関する新たなデータを発表 〜サイバー攻撃数はグローバルで前年比38%増加、日本は29%増加

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは1月16日、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(CPR)が、2022年のサイバー攻撃トレンドに関する新たなデータを公開したことを発表した。

シスコシステムズ、世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に行なった調査レポートの結果を発表 〜ハイブリッドワーク時の未登録デバイスの使用がセキュリティ上の脅威に

シスコシステムズは1月12日、世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に行なった調査レポートを発表した。

パロアルトネットワークス、2023年の5大サイバー脅威予測を発表

パロアルトネットワークスは1月11日、2023年に注目される5大サイバー脅威予測「サイバーセキュリティ・プレディクション 2023」を発表した。

アカマイ・テクノロジーズ、最新の調査レポート「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:差し迫る敵」を発表 〜アジア太平洋・日本地域の金融サービス業界が深刻なリスクに直面

アカマイ・テクノロジーズは1月12日、最新の調査レポート「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:差し迫る敵」を発表した。

クオリティア、ビジネスパーソン1000名に聞いたメールセキュリティに関する調査の結果を発表

クオリティアは1月10日、全国の20~59歳の会社員または公務員・団体職員で仕事の際にコミュニケーションツールとしてメールを使っている人を対象に、昨年12月2日~3日に実施した「メールセキュリティに関する調査」の結果を発表した。

カスペルスキー、オンライントレーニング「Reverse Engineering 101」を開講

カスペルスキーは1月10日、サイバーセキュリティ専門家向けのオンライントレーニング「Kaspersky Expert Training:xTraining」ポートフォリオに、新たに「Reverse Engineering 101」(英語)を追加したことを発表した。

IPA、2022年度上半期「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を公開

IPA(情報処理推進機構)は12月28日、2022年度上半期「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を公開した。

トレンドマイクロ、2023年セキュリティ脅威予測を公開 ~ランサムウェアのクラウド対応や窃取情報のマネタイズなど、ビジネスモデルの多様化が進む

トレンドマイクロは12月26日、2023年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2023年セキュリティ脅威予測」を公開したことを発表した。

チェック・ポイント、2022年第3四半期のサイバー攻撃の動向調査の結果を公開 〜医療業界が最もランサムウェア攻撃を受けた業界と判明

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは12月27日、2022年第3四半期(7月〜9月)のサイバー攻撃の動向調査の結果を公開した。

JPCERT/CC、「2022年10月から12月を振り返って」を発表

JPCERT/CCは12月22日、今年10月から12月にかけて確認された影響範囲の広い脆弱性情報や脅威情報などをまとめた「2022年10月から12月を振り返って」を発表した。

サイバーリーズン、休日や週末における企業を狙ったランサムウェア攻撃に関するグローバル調査の結果を発表

サイバーリーズンは12月26日、休日や週末にランサムウェア攻撃を受けたことのある組織を対象としたグローバル調査の結果を発表した。