経済産業省、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開

経済産業省は4月19日、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。

バルテック、USBを挿すだけで安全に会社のPCへアクセスできるリモートアクセス「V-Warp」を発売

バルテックは4月19日、USBを挿すだけで安全に会社のPCへアクセスできるリモートアクセスサービス「V-Warp」を販売開始することを発表した。

シングラとRENNGA、サイバーセキュリティサービス「サイバーレスキュー」を提供開始

シングラとRENNGAは4月15日、サイバーセキュリティサービス「サイバーレスキュー」の提供を開始することを発表した。

東京都、中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業としてサイバーセキュリティ対策の支援対象企業を募集

東京都は4月16日、中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業として支援対象企業を募集することを発表した。

カスペルスキー、「Kasperskyサイバー脅威レポート:2020年金融関連の脅威」を公開

カスペルスキーは4月16日、「Kasperskyサイバー脅威レポート:2020年金融関連の脅威」(英語)を公開した。

JPCERT/CC、2021年第1四半期の脆弱性情報や脅威情報のまとめを公開

JPCERT/CCは4月15日、2021年第1四半期の脆弱性情報や脅威情報のまとめた「2021年1月から3月を振り返って」を公開した。

カスペルスキー、Desktop Window Managerのゼロデイ脆弱性を狙うエクスプロイトを発見

カスペルスキーは4月15日、Desktop Window Managerのゼロデイ脆弱性を狙うエクスプロイトを発見したことを発表した。

IPA、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開

IPA(情報処理推進機構)は4月15日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。

PFU、専任の担当者不要で中小企業に最適なセキュリティ対策サービス「PCセキュリティみまもりパック」を新発売

PFUは4月15日、自社プロダクトiNetSecシリーズの技術を活用し、サイバー攻撃へのセキュリティ対策をワンパッケージ化したサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を5月末より販売開始することを発表した。

IPA、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に5つのサービスを登録

IPA(情報処理推進機構)は4月15日、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスの要件をまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」で、基準を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録したことを発表した。

カスペルスキー、標的型マルウェアのリバースエンジニアリングのオンライン講座を開設

カスペルスキーは4月13日、サイバーセキュリティ専門家向けのオンライントレーニングに、新たにリバースエンジニアリングの講座を追加したことを発表した。

サイバーセキュリティクラウド、二度目の緊急事態宣言下を含む2021年1月〜3月のサイバー攻撃検知レポートを発表

サイバーセキュリティクラウドは4月12日、二度目の緊急事態宣言下を含む2021年1月から3月末までを対象としたサイバー攻撃検知レポートを発表した。

パロアルトネットワークス、セキュアなテレワークを実現するクラウド配信型セキュリティプラットフォームの新版を提供開始

パロアルトネットワークスは4月12日、セキュアなテレワークを実現する包括的なクラウド配信型セキュリティプラットフォームの最新版「Prisma Access 2.0」を日本市場で提供開始することを発表した。

情報通信研究機構、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」をIPv6に対応

情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ研究室は4月12日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」を機能強化し、インターネットの通信プロトコルIPv4の後継規格であるIPv6への対応を完了したことを発表した。

IDC Japan、2021年 国内企業の情報セキュリティ実態調査結果を発表

IDC Japanは4月9日、今年1月に実施した、国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査の結果を発表した。

エフセキュア、2020年下半期分のセキュリティ脅威レポートを発表〜データ窃盗と脅迫の組み合わせによるランサムウェア2.0の被害が急増〜

エフセキュアは4月9日、2020年下半期における攻撃トラフィックに関する調査レポートを発表した。

トレンドマイクロ、5G/ローカル5G環境を保護する新セキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を提供開始

トレンドマイクロは4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security(TMMNS)」を4月15日から提供することを発表した。

ソフォス、調査レポート「日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティの展望」の第2版を発表

ソフォスは4月8日、Tech Research Asia(TRA)社と共同で実施した調査レポート「日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティの展望」の第2版を公開したことを発表した。

IPA、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開

IPA(情報処理推進機構)は4月7日、新型コロナの感染拡大を受けて実施した「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開した。

富士通とトレンドマイクロ、商用化に向けたローカル5G対応のサイバーセキュリティソリューションを実証

富士通とトレンドマイクロは4月8日、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境に、サイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し、その有効性を実証したことを発表した。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー、「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査の結果を発表〜サイバー攻撃を受けたことがある中小企業は約7割〜

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に実施した「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査の結果を発表した。

キヤノンMJ、OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校と産学連携し、サイバーセキュリティにおける実践型人材育成を支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月7日、OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校のホワイトハッカー専攻において、産学連携による実践型の人材育成を目的とした特別講義および企業プロジェクトを実施し、4月からカリキュラムによる講義を実施することを発表した。

SB C&S、テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査の結果を公開

SB C&Sは4月6日、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを導入する企業の急増に伴う実態を把握すべく、テレワーク実施企業のセキュリティ/システム担当者を対象に行なった「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。

プルーフポイント、ランサムウェアとフィッシング攻撃の傾向を明らかにした年次レポート「2021 State of the Phish」日本語版を発表

日本プルーフポイントは4月5日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish(フィッシング脅威の全容)」の日本語版を発表した。

経済産業省、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定

経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定したことを発表した。

サイバーセキュリティバンク、セキュリティ意識向上トレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供開始

サイバーセキュリティバンクは4月5日、従業員のセキュリティ意識向上のためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始することを発表した。

電通国際情報サービス、三井住友海上火災保険ら4社、サイバー保険契約者向けセキュリティ教育の提供に向けた協業を開始

電通国際情報サービス(ISID)、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研の4社は3月31日、サイバー保険契約者向けセキュリティ教育サービスの提供に向けた協業を開始することを発表した。

警察庁@police、「令和3年2月期観測資料」を公開

警察庁は3月30日、@policeにおいて「令和3年2月期観測資料」を公開を発表した。

ラック、管理漏れの公開サービスを把握するIPアドレス調査「Quick Discovery」を提供開始

ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービスの利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を開始することを発表した。

三井住友海上や野村総合研究所ら5社、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研と、野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズの5社は3月31日、4月から新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始することを発表した。