ディアイティ、未知の脅威にも迅速に対応する「WADJET reinvent」販売開始

ディアイティは2月15日、同社のサイバー攻撃統合分析プラットフォーム「WADJET」に、米国の大手軍需企業であるノースロップ・グラマン社と米国諜報機関との8年にわたる共同研究によって開発された複数の自己適応型機械学習エンジンで構成される「BluVector」を搭載し、導入コストを抑えた一体型アプライアンス「WADJET reinvent」の販売を開始することを発表した。

警察庁、EternalblueやDoublepulsarを悪用した攻撃活動等と考えられるアクセスの増加等について注意喚起

警察庁は2月14日、EternalblueやDoublepulsarを悪用した攻撃活動等と考えられるアクセスが増加等について注意喚起を行なった。

パナソニックとトレンドマイクロ、コネクテッドカーのサイバーセキュリティソリューションの共同開発に合意

パナソニックとトレンドマイクロは2月14日、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したことを発表した。

JPCERT/CC、Adobe ReaderおよびAcrobatの脆弱性について注意喚起

JPCERT/CC(JPCERTコーディネーテョンセンター)は2月14日、Adobe ReaderおよびAcrobatに複数の脆弱があるとして、注意喚起を行なった。

IPA、Microsoft製品の脆弱性対策について注意喚起

IPA(情報処理推進機構)は2月14日、2月14日Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されたとして、同製品の脆弱性対策について注意喚起を行なった。

DDSとNECネッツエスアイ、ネッツワイヤレスの端末認証に本人認証を加えた新サービス「セキュアPCソリューション」を発表

ディー・ディー・エスとNECネッツエスアイは2月13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、3月1日からNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始することを発表した。

フォーティネット、100Gbps+の次世代ファイアウォールアプライアンスを発表

フォーティネットは2月9日、次世代ファイアウォールの「FortiGate 6000F」シリーズを発表した。

チェック・ポイント、第5世代のセキュリティ管理を実現するアプライアンス製品の新機種を発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月9日、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。

ソフトバンク・テクノロジー、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視して対策を行なうサービスを開始

ソフトバンク・テクノロジーは2月8日、サイバーリーズン・ジャパンの「Cybereason」を用いた、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用して対策を行なうサービス「MSS for EDR」の提供を開始することを発表した。

日本マイクロソフト、「サイバーセキュリティ月間」での活動を実施

日本マイクロソフトは2月6日、政府による「サイバーセキュリティ月間」において、さまざまな活動を実施していくことを発表した。

PFU、サイバー攻撃対策製品「iNetSec MP 2040」の機能を強化

PFUは2月6日、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」の機能を強化し、販売開始することを発表した。

アークン、不正接続検知アプライアンスを販売開始

アークンは2月6日、不正接続検知サーバー「AAM-2000」を3月に提供開始する予定であることを発表した。

PwCサイバーサービス、「ワイヤレス通信アセスメントサービス」を提供開始

PwCサイバーサービスは2月5日、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始することを発表した。

日本オラクル、複雑化するマルチクラウド環境に対応するセキュリティ・IT運用管理サービス群を拡充

日本オラクルは2月5日、マルチクラウド環境の進展によるセキュリティ対策およびIT運用・管理の複雑化を解消するクラウド・サービス群を拡充し、「Oracle Identity Security Operations Center」として提供を開始したことを発表した。

三井住友海上火災保険ら3社、ベライゾン社とビットサイト社と協業して多面的サイバーリスク評価サービスを開始

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は2月5日、ベライゾンジャパンおよびビットサイト・テクノロジーズと協業して企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始したことを発表した。

KDDIとラック、総合セキュリティソリューションを提供する合弁会社を設立

KDDIとラックは2月5日、au経済圏の最大化に向けた総合的なセキュリティソリューションを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ株式会社」を設立することで合意したことを発表した。

慶應大学と日立、複数セキュリティ対応チーム間で連携して迅速なインシデントレスポンスを実現する「分散型セキュリティオペレーション」を実証

慶應義塾大学日立製作所は2月5日、複数セキュリティ対応チーム間で連携して迅速なインシデントレスポンスを実現する「分散型セキュリティオペレーション」を実証したことを発表した。

FFRI、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyarai」Version 3.1をリリース

FFRIは2月2日、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」Version 3.1をリリースすることを発表した。

カスペルスキー、個人向けの仮想プライベートネットワーク(VPN)製品のAndroid版とiOS版を提供開始

カスペルスキーは2月1日、個人向けの仮想プライベートネットワーク(VPN)製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供開始を発表した。

IPA、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を発表

IPA(情報処理推進機構)は1月31日、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を発表した。

デロイト トーマツ企業リスク研究所、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版の結果を発表

デロイト トーマツ企業リスク研究所は1月31日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。

ソフォス、「エンドポイントセキュリティの現状」の調査結果を発表

ソフォスは1月30日、繰り返されるランサムウェア攻撃により企業がどれほどリスクにさらされ、エクスプロイトに脆弱であるかを明らかにした「The State of Endpoint Security Today(エンドポイントセキュリティの現状)」調査の結果を発表した。

IBM、「IDの未来に関する調査」の結果を公開

IBMセキュリティーは1月31日、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。

ソフォス、ディープラーニング技術利用の予測保護機能を備えた「Sophos Intercept X」の最新版を発表

ソフォスは1月30日、高度なディープラーニング(深層学習)ニューラルネットワークによるマルウェア検出機能を備えたSophos Intercept Xの最新版となる「Sophos Intercept X 2.0」を発表した。

IPA、Adobe Flash Playerの脆弱性について注意喚起し、対策を公開

IPA(情報処理推進機構)は2月2日、アドビのAdobe Flash Playerに、ウェブを閲覧することでDoS攻撃や任意のコード(命令)を実行される可能性がある脆弱性が存在するとして、注意喚起するとともにその対策を公開した。

ネットワンシステムズ、所沢市役所のセキュリティ強化と高レスポンスを実現する仮想デスクトップ環境を構築

ネットワンシステムズは1月30日、埼玉県所沢市役所の全職員約2,100名が利用する、インターネット分離によるセキュリティ強化を目的とした1,000台の仮想デスクトップ環境を構築したことを発表した。

マイクロネットワークテクノロジーズ、クラウド型次世代セキュリティ「Traps-Cloud」販売開始

イクロネットワークテクノロジーズは1月30日、クラウド型次世代セキュリティ「Traps-Cloud」を2月1日から販売開始することを発表した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表

IPA(情報処理推進機構)は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2018」として公表した。

ファーストライディングテクノロジーとラック、沖縄県におけるサイバーセキュリティで協業

ファーストライディングテクノロジーとラックは1月29日、サイバーセキュリティ分野で協業し、FRTが提供する沖縄県のインターネットデータセンターの利用企業をサイバー攻撃から守るため、ラックが提供する共同利用型セキュリティ監視サービスを活用した「FSOC」を2月から開始することを発表した。

Dell EMC、中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の結果を発表:3割がセキュリティ事故の被害経験ありで対策が急務

デルとEMCジャパンは1月30日、中堅企業IT投資動向調査における中堅企業のIT投資規模および動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表した。