IDCフロンティア、「不正侵入検知/防御サービス(IDS/IPS)」を強化

IDCフロンティアは5月27日、データセンターとクラウドサービスのネットワーク通信を監視し、不正な侵入を検知・防御する「不正侵入検知/防御サービス(IDS/IPS)」を強化し、新たに24時間365日体制のセキュリティ監視センター(SOC)によるマネージドセキュリティサービスも加え、提供開始することを発表した。

サイバーソリューションズ、メール無害化ソリューション「CyberMail-ST」をファイル無害化製品「Sanitizer」と連携

サイバーソリューションズは5月26日、標的型メール攻撃対策に有効なメール無害化ソリューション「CyberMail-ST」と川口弘行合同会社が提供するファイル無害化製品「Sanitizer」が連携することを発表した。

SBテクノロジー、マネージドセキュリティサービスのラインアップに「MSS for Azure Sentinel」を追加

SBテクノロジーは5月26日、24時間365日のセキュリティ監視を行なうマネージドセキュリティサービス(MSS)のラインアップに「MSS for Azure Sentinel」を追加し、提供を開始することを発表した。

情報通信研究機構、2021年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申し込み受付を開始

情報通信研究機構(NICT)は5月20日、同機構のナショナルサイバートレーニングセンターが2021年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し、受講申し込みの受付を開始したことを発表した。

トレンドマイクロ、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を提供開始

トレンドマイクロは5月24日、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を5月26日より提供開始することを発表した。

日立、重要インフラのサイバー防衛訓練がリモートで可能なサービス「オンラインNxSeTA」を提供開始

日立製作所は5月24日、電力や鉄道、上下水道など、社会インフラ事業者向けに、リモート環境からの参加を可能としたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を6月1日より提供開始することを発表した。

エフセキュア、企業のニーズに合わせた柔軟な月額課金設定の新サービス「F-Secure Elements」を発表

F-Secure(エフセキュア)は5月21日、企業がサイバーセキュリティサービスを使用する方法を合理化する新しいクラウドベースのプラットフォーム「F-Secure Elements」を発表した。

日本ユニシス、企業のサイバーリスク対策を支援する「マネージド・セキュリティー・サービス」を提供開始

日本ユニシスは5月20日、クラウド活用や働き方改革が求められる企業向けに、サイバーセキュリティ経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス(MSS)」を提供開始することを発表した。

ダークトレース、AIセキュリティ人材提供サービスを軸に日本事業を拡大

英ダークトレース社は5月20日、日本におけるさらなる事業拡大を目指すことを発表した。

ファイア・アイ、SaaS型プラットフォーム「Mandiant Advantage」の機能を拡張する「Mandiant Automated Defense」モジュールを提供開始

ファイア・アイは5月19日、SaaS型プラットフォーム「Mandiant Advantage」にマルチベンダーXDR(Extended Detection and Response)機能を搭載し、最新モジュールとして「Mandiant Automated Defense」の提供を開始したことを発表した。

Armoris、オンライン対応の実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始

凸版印刷のグループ会社であるArmorisは5月19日、オンライン参加が可能な実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始することを発表した。 凸版印刷のグループ会社であるArmorisは5月19日、オンライン参加が可能な実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始することを発表した。初回の開催は5月28日を予定しているという。 「Armoris DOJO CORE」は、システムがサイバー攻撃を受けた際の影響を最小化し、早急に元の状態に戻す仕組みや能力(サイバーレジリエンス)の強化を目指し、「管理担当者役・技術担当者役・司令塔役」といったサイバーインシデント対応において、基本となる役割を参加者に付与し、グループ単位で行う演習となっている。 ■「Armoris DOJO CORE」の特徴 ・技術的側面と管理的側面のスキルを向上させるハイブリッド構成 サイバーインシデント対応で基本となる「管理担当者役、技術担当者役、司令塔役」の役割を参加者に付与し、実際の事象に即したシナリオで構成されている。 ・グループ単位の実践型演習 グループごとに付与された役割分担に基づいて、協力しながらサイバーインシデントの実態解明、対外対応、経営判断のロールプレイを行なう実戦的な演習。演習の最後には、グループ間で調査結果をプレゼンしあい、対応内容に関する振り返りを行なうことで、参加者はさまざまな気づきや新たな視点を得ることができる。 ・オンラインでの参加が可能な演習 インターネット回線とインターネット接続可能なPC(※指定のオンライン会議アプリのインストールが必要)を用意することで、テレワークや外出制限等に影響を受けず、演習を実施することができる。また、会場受講や出張開催も対応可能。   関連リンク プレスリリース

マカフィー、「2020年第4四半期 脅威レポート」を発表

マカフィーは5月19日、「McAfee 脅威レポート:2021年4月」を発表した。

東京エレクトロンデバイス、統合型プラットフォーム「Cloudflare」エンタープライズ版を販売開始

東京エレクトロンデバイスは5月18日、米Cloudflare社と販売代理店契約を締結し、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)およびWebセキュリティサービス統合型プラットフォーム「Cloudflare」の販売を開始することを発表した。

ノートンライフロック、「ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021」を公開〜過去12か月間、日本では1800万人以上がサイバー犯罪の被害に

ノートンライフロックは5月17日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」の結果を発表した。 ノートンライフロックは5月17日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」の結果を発表した。この調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に2月15日~28日の間で実施された。その概要は以下のとおり。 ●過去1年間、調査対象国では1秒に10人がサイバー犯罪を経験。日本では推定1800万人以上が何らかのサイバー犯罪を経験。 ●1年間で推定400万人の日本人が個人情報の盗難被害を経験。 ●日本だけで被害額は推定220億円、問題解決に費やされた時間は推定1.1億時間。 ●コロナ禍でインターネットを利用する時間が増え、サイバー犯罪に対する不安が増す一方、73%の人が情報を守る対策や、個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と回答。   関連リンク ノートンライフロック

日立ソリューションズ・クリエイト、潜在的脅威の検知と集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始

日立ソリューションズ・クリエイトは5月17日、挙動や振る舞いに基づく効果的なサイバー攻撃検出と、集団防衛による強固なセキュリティ対策を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始することを発表した。

アカマイ・テクノロジーズ、「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:未知への適応」を公開

アカマイ・テクノロジーズは5月13日、「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:未知への適応」を公開したことを発表した。

FFRIセキュリティ、新たなセキュリティ・サービスの提供を開始

FFRIセキュリティは5月11日、IoT機器およびAIや5Gなど先端技術分野の脅威分析や、サイバー関連の国際動向調査など独自のセキュリティ・サービスの提供を開始することを発表した。

ダークトレース、マイクロソフトと連携し、サイバー脅威を自律的に検知・対処する自己学習型AIを提供

ダークトレースは5月11日、マイクロソフトとの連携を強化し、両社の顧客のデジタル環境全域においてサイバー脅威を自律的に検知・対処する自己学習型AIを提供することを発表した。

金沢工業大学、NECソリューションイノベータと共同でサイバーセキュリティ人材の育成に向け「KITコーオプ教育プログラム」を開始

金沢工業大学は5月10日、NECソリューションイノベータと共同で、サイバーセキュリティの高度な実践スキルを学ぶことのできる独自の「KITコーオプ教育プログラム」を2021年度から開始することを発表した。

チェック・ポイント、「モバイルセキュリティレポート2021」を公開

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月27日、企業のモバイルデバイスを標的とする新たな脅威の最新情報について検証したレポート「モバイルセキュリティレポート2021 (2021 Mobile Security Report)」を公開した。

IDC Japan、「2021年 国内企業のIoT/OTセキュリティ対策実態調査」の結果を発表

IDC Japanは4月27日、2月に国内企業443社に対して実施した、IoT/IIoT、OTシステムのセキュリティ対策に関する実態調査の結果を発表した。

トレンドマイクロ、国内金融機関を騙るフィッシング詐欺2大グループの動向を分析

トレンドマイクロは4月27日、日本サイバー犯罪対策センターとともに、国内の金融機関利用者を狙ったフィッシング詐欺の共同調査を実施し、調査結果を公開したことを発表した。

経済産業省、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を公開

経済産業省は4月26日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を公開した。

アライドテレシス、セキュリティ防災訓練ツールを使用したインシデント対応教育・訓練コースの提供を開始

アライドテレシスは4月26日、ネット・ドット・キャンパス(Net.Campus)のセキュリティ研修内で、同社のセキュリティ防災訓練ツール「DECIDE Platform」を使用したインシデント対応教育・訓練コースの提供を開始することを発表した。

デジタルアーツ、組織のWebサイト改ざん被害にアラート通知する無償サービスを実施

デジタルアーツは4月26日、同社のサイバーリスク無償情報提供サービス「Dアラート」で、正規サイトを改ざんされた国内の企業・組織にアラートをメール通知し、2020年の1年間で約74%の改ざんサイトの改善につなげたことを発表した。

ブロードバンドセキュリティ、インフォメーション・ディベロプメントと協業し、サイバーセキュリティ事業をさらに拡大

ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は4月26日、インフォメーション・ディベロプメントと協業を開始し、サイバーセキュリティ事業をさらに拡大していくことを発表した。

ファーストライディングテクノロジー、Webサイトのセキュリティ対策を可能とする脆弱性診断サービスを販売開始

ファーストライディングテクノロジー(FRT)は4月26日、Webサイトのセキュリティ診断サービスを3月1日より販売開始したことを発表した。

カスペルスキー、小中規模の企業向けクラウドベース製品「Kaspersky Endpoint Security Cloud」にEDR機能をプレビュー版として追加

カスペルスキーは4月22日、小中規模の企業向けクラウドベース製品「Kaspersky Endpoint Security Cloud(KES Cloud)」のエディションの一つである「KES Cloud Plus」に、EDR機能「Endpoint Detection and Response Preview」を追加したことを発表した。

サイバーリーズン、統合ログ管理システム「Logstorage」と連携し、ゼロトラストを基本としたセキュリティ運用・監視が可能に

サイバーリーズン・ジャパンは4月22日、同社の「Cybereason」とインフォサイエンスの統合ログ管理システム「Logstorage」の連携を開始することを発表した。

ITR、DDoS攻撃対策市場規模推移および予測を発表

アイ・ティ・アール(ITR)は4月20日、国内のDDoS攻撃対策市場規模推移および予測を発表した。