トレンドマイクロ、5G/ローカル5G環境を保護する新セキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を提供開始

トレンドマイクロは4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security(TMMNS)」を4月15日から提供することを発表した。

ソフォス、調査レポート「日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティの展望」の第2版を発表

ソフォスは4月8日、Tech Research Asia(TRA)社と共同で実施した調査レポート「日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティの展望」の第2版を公開したことを発表した。

IPA、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開

IPA(情報処理推進機構)は4月7日、新型コロナの感染拡大を受けて実施した「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開した。

富士通とトレンドマイクロ、商用化に向けたローカル5G対応のサイバーセキュリティソリューションを実証

富士通とトレンドマイクロは4月8日、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境に、サイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し、その有効性を実証したことを発表した。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー、「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査の結果を発表〜サイバー攻撃を受けたことがある中小企業は約7割〜

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に実施した「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査の結果を発表した。

キヤノンMJ、OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校と産学連携し、サイバーセキュリティにおける実践型人材育成を支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月7日、OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校のホワイトハッカー専攻において、産学連携による実践型の人材育成を目的とした特別講義および企業プロジェクトを実施し、4月からカリキュラムによる講義を実施することを発表した。

SB C&S、テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査の結果を公開

SB C&Sは4月6日、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを導入する企業の急増に伴う実態を把握すべく、テレワーク実施企業のセキュリティ/システム担当者を対象に行なった「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。

プルーフポイント、ランサムウェアとフィッシング攻撃の傾向を明らかにした年次レポート「2021 State of the Phish」日本語版を発表

日本プルーフポイントは4月5日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish(フィッシング脅威の全容)」の日本語版を発表した。

経済産業省、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定

経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定したことを発表した。

サイバーセキュリティバンク、セキュリティ意識向上トレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供開始

サイバーセキュリティバンクは4月5日、従業員のセキュリティ意識向上のためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始することを発表した。

電通国際情報サービス、三井住友海上火災保険ら4社、サイバー保険契約者向けセキュリティ教育の提供に向けた協業を開始

電通国際情報サービス(ISID)、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研の4社は3月31日、サイバー保険契約者向けセキュリティ教育サービスの提供に向けた協業を開始することを発表した。

警察庁@police、「令和3年2月期観測資料」を公開

警察庁は3月30日、@policeにおいて「令和3年2月期観測資料」を公開を発表した。

ラック、管理漏れの公開サービスを把握するIPアドレス調査「Quick Discovery」を提供開始

ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービスの利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を開始することを発表した。

三井住友海上や野村総合研究所ら5社、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研と、野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズの5社は3月31日、4月から新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始することを発表した。

チェック・ポイント、「Check Point サイバーセキュリティレポート 2021(日本語版)」を公開

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは3月31日、同社の脅威インテリジェンス調査部門であるチェック・ポイント・リサーチが「Check Point サイバーセキュリティレポート 2021(日本語版)」を公開したことを発表した。

IPA、「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開

IPA(情報処理推進機構)は3月30日、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況を調査した報告書や、ウェブサイト運営者が取るべき脆弱性対応をとりまとめた「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開したことを発表した。

ラック、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行なう「標的型攻撃メール訓練 T3」を提供開始

ラックは3月26日、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3」の提供を開始することを発表した。

サイバーソリューションズ、パスワード付きZip受信時のウイルスチェック新機能を提供開始

サイバーソリューションズは3月25日、Microsoft 365やGoogle Workspaceのメールセキュリティ強化サービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」など提供するクラウドメールセキュリティサービスにおいて、パスワード付きZip受信時のウイルスチェック新機能を4月19日から提供開始することを発表した。

ディアイティ、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた統合型プラットフォームを販売開始

ディアイティは3月24日、米KnowBe4社と販売代理店契約を締結し、販売を開始することを発表した。 ディアイティは3月24日、米KnowBe4社と販売代理店契約を締結し、販売を開始することを発表した。 「KnowBe4」は、人の脆弱性を狙うサイバー攻撃から企業リスクを低減するために社員一人ひとりの「意識改革」「行動変容」「カルチャー」を根付かせ、ヒューマンファイアウォールを形成する。 ■KnowBe4が提供するプラットフォーム 1.継続的に社員のスキル向上を実現:セキュリティ意識向上のために評価、教育、テスト〜1200種類以上の教育コンテンツ〜 2.ビジネス詐欺メールを疑似体験:本番さながらのメール訓練により注意力を向上〜ランサムウェア攻撃、スピアフィッシング攻撃など数多くのテンプレート〜 3.可視化と分析:フィッシング詐欺ヒット率推移などリスクスコアを継続確認〜フィッシング詐欺ヒット率推移〜   関連リンク プレスリリース

アライドテレシス、セキュリティ対策支援サービス「Net.CyberSecurity」のサービスラインナップを拡充

アライドテレシスは3月24日、セキュリティ対策支援サービス「Net.CyberSecurity」のサービスラインナップを拡充し、新たに3つのサービスを展開することを発表した。

ディアイティ、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「WADJET」の新バージョンを販売開始

ディアイティは3月23日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「WADJET」の新バージョン「WADJET ver4.0」を販売開始することを発表した。

NTTデータ先端技術、「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を提供開始

NTTデータ先端技術は3月19日、タニウム社が提供する統合型エンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」と連携した、「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」の提供を開始することを発表した。

トレンドマイクロ、日本と海外の脅威動向を分析した「2020年年間セキュリティラウンドアップ」を公開

トレンドマイクロは3月18日、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2020年 年間セキュリティラウンドアップ:コロナ禍の法人を脅かす境界線内外の攻撃」を公開したことを発表した。

セキュアIoTプラットフォーム協議会、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版をリリース

セキュアIoTプラットフォーム協議会は3月17日、日本テレワーク協会と共同で作成した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版を公開することを発表した。 セキュアIoTプラットフォーム協議会は3月17日、日本テレワーク協会と共同で作成した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版を公開することを発表した。 この文書は、2019年7月に同協議会がリリースしたコワーキングスペースやレンタルオフィスなどの共同利用型オフィス等における、サイバーセキュリティに関わる課題と対策について取りまとめた第1版をもとに、コロナ禍におけるテレワークの急激な促進を背景に、現状にあわせた内容の更新とより利用しやすいように記述の改定を行なったものとなっている。   関連リンク プレスリリース

テクマトリックス、インシデント対応とフォレンジックを提供する新サービスの提供を開始

テクマトリックスは3月17日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃やマルウェア感染、外部から情報漏洩を指摘される等のセキュリティインシデントが発生した際にテクマトリックスのセキュリティ専門家が初動対応からフォレンジック等の各種調査、復旧支援までを対応する「インシデント対応サービス」を提供開始することを発表した。

NTTデータ、サイバーセキュリティに関する「グローバルセキュリティ動向四半期レポート」(2020年10月~12月)を公開

NTTデータは3月16日、サイバーセキュリティに関する「グローバルセキュリティ動向四半期レポート」(2020年10月~12月)を公開することを発表した。

キヤノンMJ、「マルウェア情報局」を刷新し「サイバーセキュリティ情報局」としてリニューアル公開

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は3月15日、自社で運営する「マルウェア情報局」を刷新し、「サイバーセキュリティ情報局」としてリニューアル公開することを発表した。 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は3月15日、自社で運営する「マルウェア情報局」を刷新し、「サイバーセキュリティ情報局」としてリニューアル公開することを発表した。「マルウェア情報局」は、ESETセキュリティソフトウェアシリーズやマルウェアに関連する情報サイトで、2014年に開設した。 「サイバーセキュリティ情報局」では、コンテンツを大幅に拡充し、マルウェア関連に留まらないサイバーセキュリティに関するさまざまなテーマ(テレワークのセキュリティ対策、内部統制、IoTデバイスのセキュリティ等)を発信していく。 さらに、セキュリティのトピックや企業の役職・担当、個人のご家庭などの立場別にコンテンツを分類し、ユーザーが求めている記事を探しやすいようにサイトのデザインを一新。 キヤノンMJのサイバーセキュリティ関連技術の研究を行なう「サイバーセキュリティラボ」を中核に、調査・収集・分析した最新の脅威情報や動向をさまざまな角度から解説していく。   関連リンク サイバーセキュリティ情報局

トレンドマイクロ、動的なアクセス制御でゼロトラストを実現するセキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One」を提供開始

トレンドマイクロは3月12日、スレットインテリジェンスを活用した動的なアクセス制御でゼロトラストを実現するセキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One」を提供開始することを発表した。

日本シーサート協議会、同協議会が翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開

日本シーサート協議会は3月10日、同協議会が翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開したことを発表した。

チェック・ポイント、中堅企業向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Spark」の新製品を発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは3月11日、中小企業向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Sparkシリーズ」のラインナップを拡充したことを発表した。