アクロニス、メールに対するサイバー脅威を阻止する「Advanced Email Security」をサービスプロバイダー向けに提供開始

アクロニスは6月11日、メールに対するサイバー脅威を阻止する「Advanced Email Security」をサービスプロバイダー向けに提供開始することを発表した。

総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見を募集

総務省は6月9日、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見を募集することを発表した。

ファイア・アイ、年次レポート「M-Trends 2021」日本語版を公開

ファイア・アイは6月9日、「FireEye Mandiant M-Trends 2021」レポートの日本語版を公開した。

IPA、サイバーセキュリティお助け隊の報告書を発表

IPA(情報処理推進機構)は6月7日、サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書を発表した。

KnowBe4、「サイバーセキュリティ最新動向:ランサムウェアアンケート調査報告」を公開 〜3分の2の企業がランサムウェア攻撃対策を強化すると回答

KnowBe4は6月9日、「サイバーセキュリティ最新動向:ランサムウェアアンケート調査報告」を公開した。

東芝グループ、「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2021」を発行

東芝グループは6月7日、2020年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2021」を発行したことを発表した。

ソリトンシステムズ、OTのサイバーセキュリティ対策サービス「マネージドSoliton NK」を提供開始

ソリトンシステムズは6月7日、サイバーセキュリティ対策の新サービス「マネージドSoliton NK(Network Knowledge)」を提供開始することを発表した。

アイティフォー、AIを活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売開始

アイティフォーは6月2日、CyCraft Japanと販売代理店契約を締結し、サイバー攻撃へのEDR(Endpoint Detection and Response)として、AIを活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を6月から販売開始することを発表した。

総務省、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表

総務省は5月31日、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」の案について、2月15日から3月5日までの間に行なった意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。

富士ソフト、FFRIセキュリティとIoTセキュリティ分野で協業強化

富士ソフトは6月1日、FFRIセキュリティとサイバーセキュリティ分野における協業の強化について合意したことを発表した。

アシスト、エンドポイントをゼロトラストで守る「秘文 統合エンドポイント管理サービス」提供開始

アシストは6月1日、エンドポイントにおける情報漏洩を自律的コントロールにより予防する「秘文 統合エンドポイント管理サービス」(開発元:日立ソリューションズ)を販売開始することを発表した。

トレンドマイクロ、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を提供開始

トレンドマイクロは5月24日、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を5月26日より提供開始することを発表した。

タニウム、「国内EDR実態調査」の結果を発表~国内の導入は2割程度、有効活用/導入優先度の課題が明らかに~

タニウムは5月27日、アイ・ティ・アール(ITR)に委託して実施した「国内EDR実態調査」の結果を発表した。

IDC Japan、2021年~2025年の国内情報セキュリティ市場予測を発表

IDC Japanは5月27日、2020年下半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2021年~2025年の予測を発表した。

IDCフロンティア、「不正侵入検知/防御サービス(IDS/IPS)」を強化

IDCフロンティアは5月27日、データセンターとクラウドサービスのネットワーク通信を監視し、不正な侵入を検知・防御する「不正侵入検知/防御サービス(IDS/IPS)」を強化し、新たに24時間365日体制のセキュリティ監視センター(SOC)によるマネージドセキュリティサービスも加え、提供開始することを発表した。

サイバーソリューションズ、メール無害化ソリューション「CyberMail-ST」をファイル無害化製品「Sanitizer」と連携

サイバーソリューションズは5月26日、標的型メール攻撃対策に有効なメール無害化ソリューション「CyberMail-ST」と川口弘行合同会社が提供するファイル無害化製品「Sanitizer」が連携することを発表した。

SBテクノロジー、マネージドセキュリティサービスのラインアップに「MSS for Azure Sentinel」を追加

SBテクノロジーは5月26日、24時間365日のセキュリティ監視を行なうマネージドセキュリティサービス(MSS)のラインアップに「MSS for Azure Sentinel」を追加し、提供を開始することを発表した。

情報通信研究機構、2021年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申し込み受付を開始

情報通信研究機構(NICT)は5月20日、同機構のナショナルサイバートレーニングセンターが2021年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し、受講申し込みの受付を開始したことを発表した。

トレンドマイクロ、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を提供開始

トレンドマイクロは5月24日、産業制御システム向けエンドポイントプロテクション「TXOne StellarProtect」を5月26日より提供開始することを発表した。

日立、重要インフラのサイバー防衛訓練がリモートで可能なサービス「オンラインNxSeTA」を提供開始

日立製作所は5月24日、電力や鉄道、上下水道など、社会インフラ事業者向けに、リモート環境からの参加を可能としたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を6月1日より提供開始することを発表した。

エフセキュア、企業のニーズに合わせた柔軟な月額課金設定の新サービス「F-Secure Elements」を発表

F-Secure(エフセキュア)は5月21日、企業がサイバーセキュリティサービスを使用する方法を合理化する新しいクラウドベースのプラットフォーム「F-Secure Elements」を発表した。

日本ユニシス、企業のサイバーリスク対策を支援する「マネージド・セキュリティー・サービス」を提供開始

日本ユニシスは5月20日、クラウド活用や働き方改革が求められる企業向けに、サイバーセキュリティ経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス(MSS)」を提供開始することを発表した。

ダークトレース、AIセキュリティ人材提供サービスを軸に日本事業を拡大

英ダークトレース社は5月20日、日本におけるさらなる事業拡大を目指すことを発表した。

ファイア・アイ、SaaS型プラットフォーム「Mandiant Advantage」の機能を拡張する「Mandiant Automated Defense」モジュールを提供開始

ファイア・アイは5月19日、SaaS型プラットフォーム「Mandiant Advantage」にマルチベンダーXDR(Extended Detection and Response)機能を搭載し、最新モジュールとして「Mandiant Automated Defense」の提供を開始したことを発表した。

Armoris、オンライン対応の実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始

凸版印刷のグループ会社であるArmorisは5月19日、オンライン参加が可能な実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始することを発表した。 凸版印刷のグループ会社であるArmorisは5月19日、オンライン参加が可能な実戦型サイバーセキュリティ演習「Armoris DOJO CORE」を提供開始することを発表した。初回の開催は5月28日を予定しているという。 「Armoris DOJO CORE」は、システムがサイバー攻撃を受けた際の影響を最小化し、早急に元の状態に戻す仕組みや能力(サイバーレジリエンス)の強化を目指し、「管理担当者役・技術担当者役・司令塔役」といったサイバーインシデント対応において、基本となる役割を参加者に付与し、グループ単位で行う演習となっている。 ■「Armoris DOJO CORE」の特徴 ・技術的側面と管理的側面のスキルを向上させるハイブリッド構成 サイバーインシデント対応で基本となる「管理担当者役、技術担当者役、司令塔役」の役割を参加者に付与し、実際の事象に即したシナリオで構成されている。 ・グループ単位の実践型演習 グループごとに付与された役割分担に基づいて、協力しながらサイバーインシデントの実態解明、対外対応、経営判断のロールプレイを行なう実戦的な演習。演習の最後には、グループ間で調査結果をプレゼンしあい、対応内容に関する振り返りを行なうことで、参加者はさまざまな気づきや新たな視点を得ることができる。 ・オンラインでの参加が可能な演習 インターネット回線とインターネット接続可能なPC(※指定のオンライン会議アプリのインストールが必要)を用意することで、テレワークや外出制限等に影響を受けず、演習を実施することができる。また、会場受講や出張開催も対応可能。   関連リンク プレスリリース

マカフィー、「2020年第4四半期 脅威レポート」を発表

マカフィーは5月19日、「McAfee 脅威レポート:2021年4月」を発表した。

東京エレクトロンデバイス、統合型プラットフォーム「Cloudflare」エンタープライズ版を販売開始

東京エレクトロンデバイスは5月18日、米Cloudflare社と販売代理店契約を締結し、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)およびWebセキュリティサービス統合型プラットフォーム「Cloudflare」の販売を開始することを発表した。

ノートンライフロック、「ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021」を公開〜過去12か月間、日本では1800万人以上がサイバー犯罪の被害に

ノートンライフロックは5月17日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」の結果を発表した。 ノートンライフロックは5月17日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」の結果を発表した。この調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に2月15日~28日の間で実施された。その概要は以下のとおり。 ●過去1年間、調査対象国では1秒に10人がサイバー犯罪を経験。日本では推定1800万人以上が何らかのサイバー犯罪を経験。 ●1年間で推定400万人の日本人が個人情報の盗難被害を経験。 ●日本だけで被害額は推定220億円、問題解決に費やされた時間は推定1.1億時間。 ●コロナ禍でインターネットを利用する時間が増え、サイバー犯罪に対する不安が増す一方、73%の人が情報を守る対策や、個人情報が漏洩した際の対処法が「わからない」と回答。   関連リンク ノートンライフロック

日立ソリューションズ・クリエイト、潜在的脅威の検知と集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始

日立ソリューションズ・クリエイトは5月17日、挙動や振る舞いに基づく効果的なサイバー攻撃検出と、集団防衛による強固なセキュリティ対策を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始することを発表した。

アカマイ・テクノロジーズ、「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:未知への適応」を公開

アカマイ・テクノロジーズは5月13日、「SOTI インターネットの現状/セキュリティ:未知への適応」を公開したことを発表した。