デジタルデータソリューション、テレワーク経験のある会社員を対象にしたテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表

デジタルデータソリューションは2月4日、テレワーク経験のある会社員108人を対象にしたテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。

サイバージム・ジャパン、シティコンピュータおよびDXHRとサイバーセキュリティ教育を目的とした施設を大阪府内に開設

サイバージム・ジャパンは2月3日、シティコンピュータおよびDXHRと、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として、シティコンピュータとDXHRの共同出資による運営会社を設立し、今年3月を目途に協同してサイバーセキュリティ教育施設を大阪府内に開設することに合意したことを発表した。

シスコ、「2021年セキュリティ成果調査」の日本語版を発表

シスコシステムズは2月3日、世界25か国(アジア太平洋地域[APJC]では13か国が参加)4,800人の回答者の協力を得て行なったサイバーセキュリティ調査の2つのレポート「2021年セキュリティ成果調査」と「アジア太平洋地域版のレポート」を発表した。

キヤノンMJ、テレワークで高まる情報漏洩のリスクに包括的な対策ができる法人向けエンドポイントセキュリティ製品のラインアップを拡充

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2月3日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET Endpoint Protection シリーズ」のWindows用プログラムおよび統合管理システムの新バージョンV8の提供を2月10日より開始することを発表した。

サイバーセキュリティクラウド、「サイバー攻撃検知レポート2020」を発表〜コロナ禍の2020年は過去3年間で最多の攻撃を検知〜

サイバーセキュリティクラウドは2月3日、2020年を対象としたサイバー攻撃検知レポートを発表した。

アイレット、攻撃の段階で脅威を遮断するサーバーセキュリティサービス「AppGuard Server」の販売代行サービスを開始

アイレットは1月29日、エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard Server」の販売代行サービスを開始することを発表した。

デジタルデータソリューション、情報セキュリティ会社勤務者に聞いたセキュリティ対策に関するアンケート調査の結果を発表

デジタルデータソリューションは1月29日、情報セキュリティ会社勤務およびセキュリティ対策に理解がある男女111名を対象に行なった、セキュリティ対策に関するアンケート調査の結果を発表した。

カスペルスキー、2020年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行

カスペルスキーのセキュリティチームは1月28日、2020年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行したことを発表した。

日立ソリューションズ・クリエイト、「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充

日立ソリューションズ・クリエイトは1月28日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップに、内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る2つのソリューションを追加し、販売開始することを発表した。

IPA、テレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査(組織編)の中間報告を公開

IPA(情報処理推進機構)は1月28日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」のうち、企業・組織へのアンケート調査結果を中間報告として公開したことを発表した。

SBテクノロジー、ゼロトラストセキュリティを短期構築するサービスを提供開始

SBテクノロジー(SBT)は1月28日、ゼロトラストセキュリティをIT担当者の負荷を抑えて短期間で構築する「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」の提供を2月1日に開始することを発表した。

NTTアドバンステクノロジ、標的型攻撃シミュレーションサービスを提供開始

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は1月28日、イスラエルCymulate社と代理店契約を締結し、同社のサイバー攻撃シミュレーションプラットフォームを利用した標的型攻撃シミュレーションサービスの提供を2月1日から開始することを発表した。

マカフィー、コロナ禍の消費者のセキュリティマインドセットの調査結果を発表

マカフィーは1月28日、「2021 Consumer Security Mindset Report(消費者のセキュリティマインドセットに関するレポート:2021年)」を発表した。

IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表

情報処理推進機構(IPA)は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。

RSAセキュリティ、「RSA Quarterly Fraud Report Vol.114」を発表

RSAセキュリティは1月26日、「RSA Quarterly Fraud Report Vol.114」を発表した。

日本ビジネスシステムズ、多様化するサイバー攻撃に対処する脅威のブロック・検知機能を短期間で実装する「スマートスタート for Microsoft 365 E5 Security」をリリース

日本ビジネスシステムズ(JBS)は1月27日、マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」アプリケーション利用環境をより強固に守るためのサービス「スマートスタート for Microsoft 365 E5 Security」をリリースしたことを発表した。

ダークトレース、クラウドネイティブな「Darktrace Immune System」のVersion 5を公開

ダークトレースは1月26日、組織における個々のユーザー、デバイスの挙動やそれらの関係性を常時自己学習・可視化することで通信異常を自動検知・遮断する「Darktrace Immune System」のVersion 5を提供開始することを発表した。

マカフィー、「2021年脅威予測レポート」を発表

マカフィーは1月26日、2021年に注意すべき重要なセキュリティ動向を解説する「2021年脅威予測レポート」を発表した。

内閣サイバーセキュリティセンター、サイバーセキュリティ月間で「ラブライブ!サンシャイン!!」とタイアップ

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月22日、2月1日から3月18日までサイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施するサイバーセキュリティ月間中、「ラブライブ!サンシャイン!!」とタイアップすることを発表した。

ラック、企業のテレワークセキュリティ状況を自己診断できる無料Webサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開

ラックは1月21日、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料Webサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開することを発表した。

トレンドマイクロ、「クラウド利用に関する実態調査 2021」の結果を公開

トレンドマイクロは1月20日、法人組織におけるIT部門の責任者2,565名を対象に2020年10月に実施した「クラウド利用に関する実態調査」の調査結果を発表した。

日本情報システム・ユーザー協会、「企業IT動向調査2021」の速報値を発表〜情報セキュリティへの経営層の関与はより強固に

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月19日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2021」(2020年度調査)の情報セキュリティに関する速報値を発表した。 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月19日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2021」(2020年度調査)の情報セキュリティに関する速報値を発表した。その概要は以下のとおり。 ●IT予算全体に占める情報セキュリティ関連費用の割合 全体として見ると2019年度と大きな変化はないが、売上高別で見ると、特に売上高100億円未満の企業で「15%以上」が大きく伸びている(34.1%→43.8%)。同様に、1兆円以上(13.3%→18.5%)、1000億~1兆円以上(19.6%→26.1%)でも「15%以上」の割合が増加しており、IT予算全体に占める情報セキュリティ関連費用は増加傾向にある。 ●今後(3年後)の情報セキュリティ関連費用の増減予測(経年) 2020年度予測は2019年度予測と比較し「増加」の割合が伸び、特に「2割未満増加」では9.6ポイント伸びた。経年でみても、2016年度からDI値は減少傾向だったが、2020年度予測は54.4ポイントと、2019年度予測の43.7ポイントから大幅に増加した。この傾向は売上高別、業種別でみても同様で、規模・業種によらず、これまで以上のセキュリティ関連費用増加が見込まれる。 ●経営層の情報セキュリティリスクおよび対策へのかかわり方 売上高別でみると1兆円以上では、「経営層はセキュリティリスクを経営課題のひとつと認識しており、セキュリティリスクや重大なセキュリティ対策については経営会議等で審議・決定される」が17.5ポイント増加の90.7%となっており、経営層の関与度の高まりがみえる。一方、売上高1000億円未満の企業ではそれが増加傾向ではあるものの約3割に留まり、情報セキュリティに対する経営者の意識はまだ低い状況となっている。 その他、以下の調査結果を報告している。 ●新型コロナ禍で情報セキュリティに関する各種対策について見直しや強化 ●ビジネスのデジタル化に向けたセキュリティ対策推進上の課題 ●情報セキュリティ人材の不足状況   関連リンク プレスリリース(PDF)

デジタルデータソリューション、標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」の処理速度が向上

デジタルデータソリューションは1月21日、標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」の処理速度(スループット)がアップデートされたことを発表した。

カスペルスキー、脅威インテリジェンスサービス群「Kaspersky Threat Intelligence」の新たな3サービスを提供開始

カスペルスキーは1月20日、脅威インテリジェンスのサービス群「Kaspersky Threat Intelligence」を拡充し、APT(高度サイバー攻撃)、産業制御システム(ICS)、個別顧客に特化した脅威情報を提供するサービスを提供開始することを発表した。

MOTEX、ビジネスチャットを活用したクイズ形式のセキュリティ教育サービスを提供開始

エムオーテックス(MOTEX)は1月19日、情シス・総務の社内の問い合わせ業務を「カンタン」自動化するSyncpitの最新バージョン「Ver.3.0.3.1」でのビジネスチャットを使ったセキュリティ教育コンテンツの提供を1月15日に開始したことを発表した。

東京商工リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(2020年)の結果を発表

東京商工リサーチは1月15日、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(2020年)の結果を発表した。

カスペルスキー、同社の製品が名古屋大学の教育研究用・事務用の全端末向けのエンドポイントとメールセキュリティ対策に採用される

カスペルスキーは1月14日、名古屋大学が教育研究用・事務用の全端末において使用するエンドポイントセキュリティ対策として「Kaspersky Endpoint Security for Business Select」、メール経由のマルウェア感染とスパムメール対策として「Kaspersky Security for Mail Server」を採用し、昨年4月から使用開始したことを発表した。

IPAとJPCERT/CC、ウイルスバスタービジネスセキュリティシリーズにおける複数の脆弱性について注意喚起

IPA(情報処理推進機構)とJPCERT/CCは1月14日、ウイルスバスタービジネスセキュリティシリーズに複数の脆弱性があるとして、JVNにおいて注意喚起を行なった。

フーバーブレイン、Emotet・ランサムウェア対策の新機能を追加したサイバーセキュリティ対策製品の新バージョンを販売開始

フーバーブレインは1月13日、サイバーセキュリティ対策製品「Eye“247”AntiMalware」を3月15日から販売を開始することを発表した。

IDC Japan、2020年上半期国内情報セキュリティ市場予測を発表

IDC Japanは1月13日、2020年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。