日本システムウエア、統合運用監視サービスにAIを活用したセキュリティ監視メニューを拡充

日本システムウエア(NSW)は12月18日、同社の統合運用監視サービス「Managent」に、セキュリティ監視のサービスメニューを拡充し、提供開始することを発表した。

JPCERT/CC、Wi-Fiルーターを安全に使うための注意点の提言を発表

JPCERT/CCは12月18日、Wi-Fiルーターを安全に使うための注意点の提言を発表した。

ウェブルート「最も危険なマルウェア2019」を公表

ウェブルートは12月17日、今年で3年目となる「最も危険なマルウェア2019」を公表した。

マカフィー、2019年の10大セキュリティ事件ランキングを発表

マカフィーは12月17日、2019年の10大セキュリティ事件を発表した。

IIJグローバルソリューションズ、海外進出企業向けクラウド型次世代ファイアウォールサービスを販売開始

IIJグローバルソリューションズは12月16日、同社が提供する海外進出企業がグローバルITガバナンスを推進するための「グローバル共通プラットフォーム」のサービス群の一つとして、国内と海外拠点に同等のセキュリティ対策を導入し、運用を一元化できる「Global Cloud Firewall(Prisma Access)」を提供開始することを発表した。

アバスト、「2020年版脅威予測レポート」を発表

アバストは12月12日、2020年のサイバーセキュリティ動向をまとめた「2020年版脅威予測レポート」を発表した。

GSX、Emotetに対応した法人向けの訓練メニューをリリース

グローバルセキュリティエキスパート(GSX)は12月12日、昨今急増するEmotetの脅威に対応した法人向けの訓練メニューを発表した。

IIJ、沖縄ITイノベーション戦略センターのセキュリティ人材育成事業に協力

インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月13日、沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)サイバーセキュリティ研究会に加入し、沖縄県のセキュリティ人材育成、および協業機会創出に協力することを発表した。

ニュートン・コンサルティング、米国発のセキュリティ指針「NIST SP800-171」に基づくセキュリティ監査支援サービスを開始

ニュートン・コンサルティングは12月11日、米国発のセキュリティ指針「NIST SP800-171」に基づくセキュリティ監査支援サービスを開始することを発表した。

マカフィー、重要インフラ保護のための総合コンサルティングサービス「McAfee Critical Infrastructure Protection Service Package」の本格展開を開始

マカフィーは12月11日、重要インフラ保護のための総合コンサルティングサービスパッケージ「McAfee Critical Infrastructure Protection Service Package(MCIP)」に、重要インフラのセキュリティに関する製品ロードマップ、セキュリティ戦略などの意思決定を支援する「戦略的インテリジェンス提供サービス」を新たに追加して、本格展開を開始することを発表した。

IIJ、DDoSやAPT攻撃に対するマネージド型の防御サービス「IIJ DDoSプロテクションサービス/エッジ」を提供開始

インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月10日、DDoSやAPT攻撃などのサイバー攻撃を総合的に検知し防御するセキュリティ対策サービス「IIJ DDoSプロテクションサービス/エッジ」を提供開始することを発表した。

JVN、OpenSSLにおけるバッファオーバーフローの脆弱性で注意喚起

JVN(Japan Vulnerability Notes)は12月9日、OpenSSLにバッファオーバーフローの脆弱性が存在するとして、注意喚起を行なった。

ジュニパーネットワークス、サイバーセキュリティに関する調査レポートを発表

ジュニパーネットワークスは12月10日、OvumResearchと共同で実施したアジア太平洋地域(APAC)のサイバーセキュリティに関する調査レポートを発表した。

IIJ、「IIJセキュアエンドポイントサービス」でEDR機能「CylanceOPTICSオプション」を提供開始

インターネットイニシアティブは12月9日、クラウド型総合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」において、マルウェア感染を前提とした不正挙動の検知とその対応支援を行なうEDR機能として「CylanceOPTICSオプション」を追加し、提供を開始することを発表した。

JPCERT/CC、冬の長期休暇におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対応についてアドバイス

JPCERT/CCは12月5日、冬の長期休暇におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対応に関して要点をまとめたものを発表した。

カスペルスキー、脅威インテリジェンス情報へのオープンアクセスを開始

カスペルスキーは12月5日、Kaspersky Threat Intelligence Portalにおいて、脅威インテリジェンス情報へのオープンアクセスを開始することを発表した。

日立、高度セキュリティ人財の育成とサイバーセキュリティ研究のための「日立サイバーセキュリティセンター」を開設

日立製作所、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設することを発表した。

デジタルアーツ、猛威を振るうマルウェア「Emotet」の解析情報を公開

デジタルアーツは12月5日、12月3日頃から発生していたマルウェア「Emotet」に感染させると考えられるメール・URLの解析情報を公開したことを発表した。

ウェブルート「ウェブルート脅威レポート2019 中間アップデート」を発表

ウェブルートは12月4日、変化し続けるセキュリティ業界の最新状況を探った「ウェブルート脅威レポート2019 中間アップデート」を発表した。

大日本印刷、サイバー攻撃を事前に検知・防御するために“脅威インテリジェンス”を活用するスキルを習得するコースを新設

大日本印刷とグループ会社のサイバーナレッジアカデミーは12月4日、高度なサイバー攻撃の予兆を事前に検知して防御するために必要な“脅威インテリジェンス”を活用するスキルを習得する2つのコース「サイバーインテリジェンスコース」「マルウェア解析コース」を来年1月に新設することを発表した。

EGセキュアソリューションズ、ネット上の脅威を想定し侵入をテストする「ペネトレーションテスト」を提供開始

EGセキュアソリューションズは12月2日、インターネット上の脅威を想定しシナリオに沿って侵入可否などをテスト、リスク評価を行なう「ペネトレーションテスト」を提供開始することを発表した。

日本IT団体連盟、サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」を設立

日本IT団体連盟は11月26日、サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進することを目的とした「サイバーセキュリティ委員会」を設立したことを発表した。

IPA、2019年度上半期のサイバーレスキュー隊(J-CRAT)の活動状況を公表

情報処理推進機構(IPA)は11月29日、2019年度上半期のサイバーレスキュー隊(J-CRAT)の活動状況を公表した。

LAC、マルウェアEmotetの検知状況について注意喚起

LACは11月29日、猛威を振るっているマルウェアEmotetの検知状況について、JSOCとサイバー救急センターで見えている感染被害の状況を伝えるとともに、感染後の対応方法や有効な対策について紹介し、注意喚起を行なった。

パロアルトネットワークス、テクノロジー主導のビジネスにおけるサイバーセキュリティに関する調査結果を発表

パロアルトネットワークスは11月29日、テクノロジー主導のビジネスにおけるサイバーセキュリティの現状を明らかにするために実施した「デジタル時代の企業経営とサイバーセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。

サイファーマ、2020年10大サイバー脅威予測を発表

CYFIRMA(サイファーマ)は11月28日、2020年のサイバー脅威予測を発表した。

デジタルハーツホールディングスとラック、合弁会社を設立して攻撃者目線のペネトレーションテストを提供

デジタルハーツホールディングスとラックは11月28日、両社が新たに設立する合弁会社「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の事業を12月1日から開始することを発表した。

警察庁、PHP-FPMの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について発表

警察庁は11月28日、PHP-FPMの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について発表した。

大日本印刷、次世代デバイスセキュリティモデルのIoT事業実現に向けてArm社と協業

大日本印刷(DNP)は11月29日、Arm社と協業し、高セキュリティなエッジコンピューティング技術と莫大なデータ量にも対応できるIoTクラウドサービスを連携させた「次世代のIoT事業」を創出するプロジェクトを12月に開始することを発表した。

パロアルトネットワークス、独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービスを提供開始

パロアルトネットワークスは11月28日、サイバー攻撃から経営を守るための独自開発のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO(Security Management Office)イネーブルメントサービス」を12月に提供開始することを発表した。